どこに行っても言われる「せめて平均にしたい」

　今年4月に行われた全国学力・学習状況調査（以下、全国学力調査）の結果が8月、各自治体に返された。皆さんの自治体の結果はどうだっただろうか。

　私は8月末から9月にかけて、さまざまな教育委員会で研修や講演を行った。その時に必ず話題になるのが、全国学力調査の結果だった。私がうかがった自治体の中でも、当然ながら、結果が良かった自治体と悪かった自治体がある。良かった自治体はさほど気にしていない。「自治体としては良かったけれど、こういうところは課題があるから、それを克服するようにしていく」といった考えのようだ。

　一方、結果が悪かった自治体では開口一番、「庄子先生、どうやったら学力調査の点数を上げることができるでしょうか」と聞かれる。「別に県内1位にしたいとは思っていないのです。でも、かなり低いので、平均くらいにしたいのです」「うちの自治体の子は落ち着いています。学力だけが課題なのです。先生方に結果を分析してもらい、改善するようお願いしています」――。

　どの気持ちも分かる。私が教育委員会の中の人だったとしても、そう言っていると思う。

　こうおっしゃる教育委員会の方々も、テストだけが大事ではないことはよく知っている。しかし市区町村の議会では、必ずといってよいほど学力のことが話題になる。タブレット端末やソフトの購入などで、市区町村のお金を使っている。だからこそ、成果を期待するのは当然といえば当然なのかもしれない。

全国学力調査の問題には「慣れ」が必要

　しかし、小学6年生が4月に行うたった1回の調査で、その自治体の子どもたちの学力が本当に分かるのだろうか。多くの学校で行っている業者の単元テスト（カラーテスト）と、全国学力調査の問題は大きく異なる。教科書の知識を習得させた上で、単元テストで毎回100点を取れるようになった子どもたちでも、答えることのできないようなひねった問題が、全国学力調査の問題には多くある。

　小学校の単元テストでは、制限時間に関係なく、できるまで問題を解けるのが一般的である。しかし、全国学力調査の問題では制限時間があり、最後の問題まで解けない子がいる。

　問題を解くのにもコツがいる。単元テストでは、最初の問題から順々に解いていくのが一般的であるが、全国学力調査の問題では、最初の全体を見て、解ける問題と解くためにかかる時間を考えて解いていく必要がある。

　それには学力だけではなく、慣れが必要だ。このような問題に慣れている子どもと慣れていない子どもでは、点数に差が出る。事前にこのような問題を解いている自治体と、解いていない自治体では結果が違ってくる。対策とまでは言わないが、似たような問題が自治体から与えられているところもあるし、市販のテストを購入しているところもある。慣れていれば結果は良くなる。テストでも運動でも発表会でも同じことである。

全国学力調査の目的は、47都道府県の争いではない

　そもそも全国学力調査は、調査であって、テストではない。そこを世の中は間違えていないか。

　全国学力調査を行う目的を、文部科学省は次のように説明している。

　・義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る

　・学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善などに役立てる

　・そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する

　全国学力調査の目的は、47都道府県の争いではない。争えば争うほど、新しい学びの形を行うことが難しくなる。「学力」イコール「テストの点数」であるならば、対策をして、ひたすら問題を解けばいい。ひたすら素振りをすれば、打てる確率が上がるのと同じである。

　しかしこの素振りも、自分自身で目的を考えながら行うか、何も考えないでただやるかで全く違う。ひたすら素振りをするだけでは、よりレベルの高い環境には適応できなくなるし、そもそも野球をすることが嫌いになってしまう。自分の「好き」を大切にして素振りをすれば、「どうやったら打てるのだろうか」という目的を意識しながら練習する。全国学力調査でも、再度そこに立ち戻る必要があるのではないかと思う。

これからの時代を生き抜く柔軟さと寛容さを育てる

　2023年12月に出された、中教審特別部会の「義務教育の在り方ワーキンググループ」の中間まとめには、以下のように書いてある。

　・自立した学習者の育成のため自分に合った学び方をしっかり身に付けることが大切

　・ICTを効果的に活用しつつ、学びの主導権を適切に委ねることにより、子どもたちが自らの学びを「自分事」として捉え、自発的に他者と関わり、学びを深めていく学習活動を展開

　学力とは、ペーパーテストだけで判断されるものではない。年1回の全国学力調査に一喜一憂せず、自分の学校・自治体の児童生徒に、本当の意味での「学力」がついているのか、さまざまな観点から判断すべきだ。

　世界は大きく変化している。日本が間違った方向に走ることのないよう、努力する方向を改めて考えたい。子どもたちがこれからの予測不可能な時代を生きていくために必要なのは、ただやみくもに点数を取れる努力をすることではなく、誰も考えたことのなかったことを考えることのできる柔軟さと寛容さであると私は思う。