今月15日に行われた「秋の年次公開検証（秋のレビュー）」で、教員の業務負担を減らすため外部人材を活用する文部科学省の事業を巡り、有識者から「予算投入規模に見合った効果が表れるよう改善を図る必要がある」と指摘されたことについて、阿部俊子文科相は11月19日の閣議後会見で、「教員業務支援員は大変多くのニーズがある。より高い配置効果に向けて運用改善に努めていく」と述べ、改善に取り組む姿勢を示した。

　秋のレビューでは、教員の業務をサポートする教員業務支援員など外部人材活用事業を巡り、有識者から「教員の労働時間削減に十分な効果が出ていると言い難く、予算投入規模に見合った効果が表れるよう改善を図る必要がある」と指摘された。また、地方交付税で算定されている「市町村費負担事務職員」が十分に配置されないまま教員業務支援員を配置している状況について、見直しを検討するよう求められた。

　これについて阿部文科相は「教員業務支援員を配置した学校では教員の在校等時間の着実な縮減につながっていることが確認され、学校現場や自治体からも教師の負担軽減を図るために不可欠な人材として大変多くのニーズがあると認識している」と強調。その上で、今回の指摘を踏まえて、「より高い配置効果に向けて、各自治体に補助金申請の際に教師の時間外在校等時間について成果目標を設定させるなど、引き続き運用改善に努めていく」と述べ、支援員の配置の効果がより表れるよう改善に努める姿勢を示した。

　また、市町村費負担事務職員の配置については、使途が特定されない一般財源であるため、各市町村が実情に応じて支援スタッフを配置しており、配置人数としては増加しているとした上で、「学校で事務職員などの体制を整備することは重要だと考えており、市町村独自の取り組みを促すことができるよう具体的な仕組みについて検討していく」と述べ、見直しを進める考えを示した。