厚労省と文部科学省は11月15日、『2024年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査結果』を公表した。同調査によれば、25年春に卒業予定の大学生の就職内定率は10月1日時点で72.9％だった。前年同期に比べ1.9％減少したものの、深刻な人手不足を背景に学生優位の「売り手市場」が続いている。

　内定率の内訳は、国公立大学が71.4％（前年同期比0.7%減）、私立大学が73.3％（同2.3％減）。文系72.8％（同2.2％減）、理系73.1％（同0.6%減）。男女別では男子大学生が71.5％（同2.4％減）、女子大学生が74.5％（同1.3％減）だった。

　大学の所在地別に見ると全6地区のうち、「中部」「近畿」「中国・四国」「九州」の4地区で前年同期比を下回った。最も高かったのは「関東」の83.6%（同0.8%増）、最も低かったのは「北海道・東北」の61.1％（同0.4％増）。

　大学以外では高等専門学校が91.4％（同0.4％減）、専修学校が51.8％（同1.1％減）となった一方、短期大学のみ42.3％（同2.4％増）と数値が上昇した。

　調査結果について文科省の担当者は「前年同期に比べれば下がったとはいえ、大学の内定率72.9％は1996年の調査開始以来、7番目に高い数値。企業からは必要な人員の確保に苦労している状況だと聞く。依然売り手市場にあり、特段の心配はいらないものと考えている」と述べた。

　24年度調査は10月から2カ月ごとに計4回実施し、今回が1回目。全国の大学、短大、高等専門学校、専修学校など112校を抽出、学生ら6250人を対象に電話や面接で行う。短大は女子学生のみ、高等専門学校は男子学生のみを対象にしている。