小、中、高校、特別支援学校の教員で、平日1日4時間以上の時間外在校等時間がある割合が1年前と比べて半減したことが11月29日、日本教職員組合（日教組）の行った「2024年学校現場の働き方改革に関する意識調査」で明らかとなった。1週間の授業時数の現状と望ましい授業時数の間には、3コマ程度の差があることが分かった。

　調査は2018年以降毎年行っているもので、今回で7回目となる。今年7月12日～9月16日に、全国の公立学校の教職員（臨時的任用や会計年度任用、再任用なども含む）を対象にインターネットで実施。1学期の通常の1週間の在校等時間と自宅への持ち帰り仕事などを尋ね、1万1844人の回答を得た。

　平日の休憩時間を除いた在校等時間を見ると、1日4時間以上の時間外労働に相当する12時間以上の勤務をしている人は15.3％で、23年に行った前回調査の31.3％と比べて半減した。校種別に見ると、12時間以上の在校等時間になっているのは中学校で25.2％、小学校で13.9％で、高校（5.7％）や特別支援学校（3.7％）と比べて突出している。

　平均在校等時間は10時間23分となり、月20日で換算すると、給特法で定められた月45時間の上限を依然として上回っていた。

　自宅への持ち帰り仕事に着目すると、勤務日に自宅で何かしらの仕事をしている人は62.8％を占めており、調査開始以降、6割台で推移している。自宅での仕事時間の平均は43分だった。

　週休日についても、前回調査より5.5ポイント減ったものの、なお半数近い45.4％の人が出勤しており、特に中学校の教員（77.8％）や運動部顧問（83.9％）が高かった。さらに、61.8％の人が週休日も自宅で仕事をしていた。

　1週間の持ち授業時数の平均を校種別で見ると、▽小学校　23.44コマ▽中学校　18.00コマ▽高校　15.75コマ▽特別支援学校　20.30コマ――で、回答者が望ましいと思う1週間の持ち授業時数の平均と比べると、現状よりも3.45コマの削減が必要となる（＝表）。

　授業準備にかけている時間は1週間当たり平均で5時間34分で、そのうち自宅で行っている時間は1時間40分を占めた。希望する授業準備時間は1週間で平均6時間32分だった。