臨時国会で議論されている今年度補正予算案を巡り、阿部俊子文科相は12月10日の閣議後会見で、公立学校施設の体育館などの空調整備について、新たに臨時の特例交付金を設けるなどして、2035年度までに95.0％とする政府の中長期目標に、できる限り近付けていく方針を示した。今年度補正予算案では、避難所として使われる学校の体育館の空調整備を加速させるための臨時特例交付金の創設などに779億円を計上している。

　文部科学省の調査によると、今年9月1日時点で、公立小中学校の体育館の空調設置率は18.9％にとどまっており、災害時に避難所として使われることを想定すると、避難所機能の強化の観点から空調設置率をさらに高めていく必要がある。

　政府は20年に「防災・減災、国土強靭化のための5カ年加速化対策」を策定し、その中で35年度までに公立小中学校の体育館の空調設置率を95.0％にする中長期目標を掲げており、その達成に向けて今年度補正予算案に779億円を計上し、空調設備整備臨時特例交付金（仮称）を新設することにした。

　臨時特例交付金は、24～33年度に公立小中学校、特別支援学校などの体育館、武道場といった屋内運動場で実施される空調設備の新設やその関連工事が対象で、学校が避難所に指定されていることや断熱性が確保されていることを要件とし、7000万円を上限に2分の1を補助する。

　会見で阿部文科相は「こうした措置で進捗（しんちょく）のペースの倍増を目指しており、できる限りこの目標に近付けたい」と話した。