青森県議会と同県教育委員会のメンバーらが12月11日、文部科学省を訪れ、教員不足が深刻化する中、新たな教職員定数改善計画の策定や公立学校の施設整備に必要な財源確保を求める要望書を、藤原章夫文科事務次官に手渡した。藤原事務次官は「教育環境の整備は重要であり、要望を踏まえて全力で取り組む」などと答えたという。

　同省を訪れたのは、同県議会文教公安委員会の木明和人委員長ら。要望書では、いじめや不登校など生徒指導への対応が多様化・複雑化するとともに、教員不足が憂慮すべき状況にある中、個に応じた教育の充実や過疎地域などでの教育水準の維持向上のためには、学級編制基準の引き下げや計画的な教職員定数の改善が重要だと強調している。

　その上で中学校での35人以下学級の早期実施や特別支援学級の編制基準引き下げ、小規模校の教育水準維持のための複式学級の編制基準引き下げを含めた、新たな教職員定数改善計画を早期に策定し、実施するよう求めている。また、公立小・中学校の長寿命化改良事業や特別支援学校の新増築事業など公立学校施設の整備に向けても、当初予算から十分な財源を確保するよう求めている。

　藤原事務次官との面会を終えた木明委員長は報道関係者の取材に応じ、「藤原事務次官から教育環境の整備は重要であるととともに、要望を踏まえて文科省として全力で取り組むとの返事をいただき、好感を持てた。青森県の教育について環境整備や教員の働き方、施設整備を一歩一歩進めていただきたい」と述べた。