学校などで行われている避難訓練を抜本的に改革しようと、減災教育普及協会、日本大学危機管理学部、神奈川歯科大学歯学部総合歯学教育学講座、（一社）AR防災の4者は1月14日、包括連携協定を結び、避難訓練のアップデートに取り組むと発表した。災害の実態に合わせたツールを活用し、避難訓練の方法やその指導法についてエビデンスを蓄積し、全国の教育・保育施設に普及させていく。

　避難訓練は教育・保育施設をはじめ、さまざまな場で多様な災害を想定して定期的に行われているが、津波からの避難を除くと、従来のやり方が踏襲される傾向にある。

　連携協定で4者は、大きな災害ほど発生頻度が低く、経験を通して学習することが困難だと指摘。災害を疑似体験できるツールを活用して、一人一人が災害の実態に近い状況をイメージできる「危険予測力」と、状況に応じた正しい判断・行動が取れるようにする「危険回避能力」を身に付けるための、標準的な避難訓練法の確立を目指す。

　具体的には、減災教育普及協会や神奈川歯科大学が開発した、災害の疑似体験ができるツールの改良や指導マニュアルの整備を進める。2025年度には他にも、日本大学認定こども園で幼児期の子どもたちへの避難訓練の提供を行うと共に、佐野日本大学高校の教員を対象に、避難訓練の意識を変える研修を実施。教育効果の検証を行っていく。

　減災教育普及協会の江夏猛史理事長は「学校で行われている避難訓練は完璧なものをやろうとするあまり、実際に起こり得る本番の災害を想像できていないことも多い。教員もどう教えればいいか迷っている。その困り事を解決し、どんな災害を相手にするのかを明確にした避難訓練の仕組みをつくっていきたい」と話す。

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防災教育　学校や地域などのさまざまな機会・場を通じて、能動的に防災に対応できる力を身に付ける教育。災害特性を理解し、災害の被害を減らす準備をすることや、災害時に身を守ることのみならず、地域の安全や災害からの復興を支えるといった側面も含め、実践は多岐にわたる。