地域移行後の部活動について、スポーツ庁の室伏広治長官は1月22日に開かれた報道陣との懇談会で、「少子化により学校単位での部活動は成り立たない。学校で抱え込むのではなく、より充実した活動のできる地域のスポーツ活動として取り組み、改革を行っていく」と改めて強調した。

　室伏長官は昨年12月に開催された「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」で、「改革の歩みをやめないということは、部活動を学校から切り離すこと」と発言していた。

　懇談会で室伏長官は「日本のスポーツは学校体育の上に成り立ってきた。しかし、体育局がスポーツ庁になったり、さまざまなスポーツでプロリーグができたりと発展を遂げ、健康増進やウェルビーイングといった多様な価値も生み出した。今では教育現場だけで収まらないものになった」と述べ、スポーツを取り巻く環境の変化を指摘。

　その上で、「学校で抱え込んでやるのではなく、卒業後もスポーツに親しんでもらい、年齢や性別を問わずライフステージに合った形で取り組んでいただく」と語り、地域でのスポーツ発展と改革への意欲を示した。

　部活動改革を巡っては昨年12月、スポーツ庁・文化庁が同会議による「中間とりまとめ」を発表。地域移行から地域展開に名称を変更するほか、2026年からの6年間を次期改革期間に定め、休日の地域移行について同期間内に「原則、全ての部活動で実現を目指す」方針を打ち出している。関係団体へのヒアリングや有識者による議論を経て、今春をめどに最終案をまとめる予定。