保護者の負担軽減に向けて学校給食費の無償化を巡る議論が活発化する中、石破茂首相は1月31日の衆議院予算委員会で、「無償化を行っている自治体でどんな政策目的で行われ、政策目的がどう達成されているかを検証し、効果を見定めた上で政府として判断したい」と述べ、まず無償化の効果を見極めたいとの考えを示した。城井崇議員（立憲民主党）が、給食費の無償化を含めて来年度予算案の修正を求めたのに対し答えた。

　学校給食費の無償化を巡っては、立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の野党3党が昨年12月、学校給食法改正案（学校給食無償化法案）を衆議院に共同提出し、今国会での成立を目指している。

　これを踏まえて城井議員は「給食費の無償化は、社会全体で子どもを育てることや食育教育の一環としての位置付け、子どもの貧困対策などの観点で意義は大きい」と述べ、石破首相に無償化について見解を示すよう迫った。

　これに対し石破首相は、すでに全体のおよそ14％に当たる低所得世帯で無償化を行っていることに加え、無償化に取り組んでいる自治体の政策目的は、保護者の負担軽減や少子化対策、転住転入促進などそれぞれ異なっていると述べ、「給食費の無償化がどんな政策目的で行われ、政策目的がどのように達成されたかについてよく検証し、効果を見定めた上で政府として判断したい」と答えた。

　また、城井議員が公立小中学校などでの保護者の費用負担や学校給食の実施率などを質問したのに対し、阿部俊子文科相は、完全給食を実施した場合の食材費相当額の月額平均（2023年5月時点）は、公立小学校で4688円、公立中学校で5367円であることや、給食の実施率は小学校で98.8％、中学校で89.8％であることを説明した。

　これを受けて城井議員が改めて、「まず公立小中学校で給食費を無償化し、未実施校での児童生徒については無償化に見合った額を交付する形で、無償化を実現すべきだ」と述べて予算案の修正に応じるよう迫った。

　石破首相はこれについて、「給食を実施していない地域ではそれぞれ事情があり、きちんと把握した上で政府として考えたい。政府としてはこども未来戦略の加速化プランに基づいて、児童手当の抜本的拡充や高等教育の負担軽減など、家計を支援するいろいろなプランを実施している。子ども子育て政策について効果検証をきちんと行った上で、最もふさわしい対応を考えたい」と述べるにとどまった。