高校や特別支援学校の教職員の8割が、部活動を地域移行すべきだと考えていることが2月12日、日本高等学校教職員組合（日高教）の調査で浮かび上がった。外部人材に担ってほしい業務でも、部活動指導は2番目に多く、高校でも教員が顧問や指導を担う部活動の現状を維持するのは難しいという認識が高まっていることが伺える。

　調査は昨年10月1日～11月15日に、▽福島▽栃木▽島根▽徳島▽愛媛▽高知▽大分▽福岡――の8県で実施。高校や特別支援学校の教職員ら1728人から回答を得た。

　2023年度と比較して、勤務時間外の業務に従事する時間がどのように変わったかを尋ねたところ、52.03％が「変わらない」と答えた。働き方改革で効果を実感しているものを複数回答で挙げてもらったところ、最も多かったのは「特にない」で40.71％、次に多かったのが「ICT活用による業務の効率化」で18.29％だった。

　一方、近年で過度な業務負担を感じるものを複数回答で答えてもらったところ、現行の学習指導要領で高校でも始まった「観点別評価の導入」（18.78％）が最も多かったが、その次に多かったのは「ICT関連」（17.27％）で、ICTの導入による働き方改革は道半ばという状況が垣間見える。

　今後の部活動の在り方についての考えを聞いた質問では、「従前どおり学校が部活動を担う」は19.39％に過ぎず、「部活動の地域移行」（44.56％）や「部活動を地域移行した上で、教職員が兼職兼業で指導する」（36.05％）の方が高かった（＝グラフ）。

　外部人材に担ってほしい業務を3つまで答えてもらった質問でも、「部活動指導業務」（18.62％）は「各種会計業務」（19.35％）に次いで2番目に多かった。

【キーワード】

部活動の地域移行　これまで学校が担ってきた部活動を、地域のクラブや団体を中心としたものにしていく改革。2023年度以降、中学校の休日の部活動を地域に移すことが進められているが、国の有識者会議で、31年度までに平日も含めて地域移行する方針が示され、名称も「地域展開」とすることが提案されている。

‍

【訂正】見出しで「高校教員も部活動の地域移行望む 手当改善も、日高教調査」とあったのは正しくは「高校教員も部活動の地域移行望む 外部人材も、日高教調査」でした。訂正し、お詫びします。