小中学校の給食費無償化を巡り、国会で石破茂首相が、2026年度以降、できるだけ早い時期の制度化に言及したのを受けて、阿部俊子文科相は2月21日の閣議後会見で「文部科学省としては、まずは政党間における協議の状況を注視していきたい」と、慎重な姿勢を示した。給食費の無償化は、高校教育の無償化などと並び、自民、公明、日本維新の会の3党間での協議事項に挙がっているほか、昨年12月に立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が、小中学校段階の給食費を無償化する学校給食法改正案を衆議院に共同提出している。

　石破首相は2月17日の衆院予算委員会で、日本維新の会の前原誠司共同代表の質問に対し、「政党間で協議いただいている状況だが、その協議が調えば、学校給食法との関係、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方、地産地消を含む教育の給食の質の向上、国と地方との関係、効果の検証などのさまざまな論点について十分な検討を行い、まずは小学校の給食無償化を念頭に、安定した恒久財源の確保策と合わせて、26年度以降、できる限り早期の制度化を目指したい」と答弁した。

　また、中学校への給食費無償化の拡大も、これらの論点を踏まえて検討した上で、「可能な限り速やかに実現したい」と表明した。

　この答弁に関して阿部文科相は「現在、政党間における協議が進められていることを前提として、その協議が調えば、さまざまな論点も十分に踏まえて検討していきたい旨、答弁したものと認識している」と説明。制度化に向けた省内での具体的な検討についても「文部科学省としては、まずは政党間における協議の状況を注視していきたい」と述べるにとどめた。

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　給食費無償化　学校給食の食材費など（給食費）は保護者負担となっているが、子育て支援などを目的に一部の自治体で給食費を無償にする動きが広がっている。2023年6月に閣議決定した「こども未来戦略方針」でも、無償化している自治体を調査し、課題を整理した上で具体的な方策を検討する方針が示されている。