自民・公明・日本維新の会の3党が合意した高校授業料の無償化について、保護者の53％が「公立・私立ともに無償化すべき」と考えていることが2月26日、学校業務支援サービスを行う「ドリームエリア」のアンケート調査で分かった。

　調査は2月21～25日に、同社が展開する学校業務支援サービスの利用者のうち、未就学児から大学生までの子どものいる保護者を対象にオンライン上で実施。7789人から回答を得た。

　高校授業料の無償化を巡っては、保護者の53％が「公立・私立ともに無償化すべき」と回答。次いで▽「公立のみ無償化すべき」　28％▽「現在の補助金の増額で対応すべき」　8％▽「無償化すべきでない」　6％▽「私立のみ無償化すべき」　1％――となった。

　無償化に賛成する保護者に対し、制度の利用にあたって所得制限を設けるべきと思うかを尋ねると、「所得制限を設けず全世帯を無償化の対象にすべき」は48％で半数近くに上った。一方、何らかの形で所得制限を設けるべきとする意見も多く見られ、「公立・私立ともに設けるべき」は25％、「私立高校のみ設けるべき」は22％、「公立高校のみ設けるべき」は4％だった。

　無償化に反対する理由については、公立・私立で意見が分かれた。

　公立高校の授業料無償化に反対する理由について、複数回答で38％の保護者が「本当に必要な人への支援が薄まるため」と回答。さらに▽「無償化より授業の質向上に予算を使ってほしい」　36％▽「財源の確保が難しい」　29％▽「高所得者にも適用されるため不公平」　25％▽「無償化による教育の質の低下が心配」　23％▽「ほかの教育支援（大学費用支援など）を優先してほしい」　21％▽「私立に比べ公立の競争力が低下する可能性がある」　11％――などの意見が続いた。

　私立高校の無償化に反対する理由としては、複数回答で「私立の学費は各家庭の選択の結果であり、公費負担は不要」が59％でトップ。次いで▽「私立優遇による教育格差が広がる可能性がある」　36％▽「公立の魅力低下の可能性」　35％▽「公立の定員割れが起こる可能性」　32％▽「公立の教育水準の低下を懸念」　27％▽「高所得世帯にも適用されるため不公平」　27％▽「財源確保が難しい」　23％――となった。公平性への懸念が目立つほか、「授業料の高騰や受験勉強の過熱を招いてしまう」も14％あった。

　また調査では、「特に支援を推進してほしい政策」を複数回答で尋ねている。教育・保育に関する分野では「高校無償化」の49％に対し、「大学費用の負担」は59％で、家計負担の重い大学進学時の支援充実をより求める傾向にあった。その他にも▽「子ども手当の増額」　34％▽「給食費無償化」　29％▽「保育料のさらなる軽減」　5％――という結果だった。