公立中学校で進められている部活動の地域移行に向け、自治体の支援を行う事業共同体「ブカツ・サポート・コンソーシアム」（通称・ブカサポ）が3月12日、都内で記者会見し、「ミズノ」「ルネサンス」「hacomono」「TOPPANホールディングス」の4社が会員として新たに参画することを発表した。ブカサポの筆頭理事を務める「スポーツデータバンク」の石塚大輔代表取締役は「新規参画を含めたこの7社で、関係団体や大学とも連携しながら地域移行への支援体制を拡充していきたい。今後は文化部活動にも対象を広げる方針だ」と抱負を語った。

　ブカサポは2024年9月、指導者派遣を手掛ける「スポーツデータバンク」、三井住友海上火災保険、日本郵政の3社で設立。沖縄県と連携協定を結び実証事業を行うなどして、自治体が抱える「運営体制や制度の設計」「指導者の確保と質の保障」といった課題に対応、各企業のリソースを生かしながら支援を行ってきたという。

　今回、新たに会員となったミズノでは、学生や指導者を対象にユニフォームやシューズなどスポーツ用品の提供を行うほか、所属アスリートらによる研修の実施を検討。ルネサンスは全国に展開するスポーツクラブなどの直営施設をトレーニング場所に活用、安全で効果的なプログラムの提供を行うとしている。

　また、スタートアップ企業のhacomonoでは部活動運営のDX化を支援。入退部の申請や出欠確認、施設の施錠管理を一元化することで教員が担ってきた管理業務の負担を軽減し、地域移行をスムーズに進められるとの考えを示した。

　同様にTOPPANホールディングスもデジタル技術を生かした教育支援サービスを提供。モーションキャプチャを使い複数人のアスリートの動作をデータ化し、手本となる動作を示したり、自身のフォームと見比べたりできるトレーニングシステムの取り組みを掲げている。

　部活動の地域移行を巡って、国は25年度までの「改革推進期間」に続き、26年度からの6年間を「改革実行期間」に設定。休日に加え平日についても地域移行を進めるとしているが、移動手段や財源確保などの課題が散見される状況だ。

　石塚代表取締役は「問い合わせ窓口に寄せられる自治体からの相談内容には、地域移行の進め方が分からない、どういった支援を受けられるのか、といった初歩的な質問が多い」と話し、地域の実情に応じた課題の解決に向け、「各企業が持つノウハウや知見を一層拡充させていきたい」と強調した。