国民民主党は3月18日、校則をはじめとする学校内の規則に関して、子どもたちの意見表明の機会を保障するための学校教育法改正案（学校内民主主義法案）を国会に提出した。学校に対し、子どもの意見を考慮することや校則などの情報を公開することを求めている。

　校則の見直しなど、学校運営に関して子どもが意見を述べたり、参画したりする「学校内民主主義」の実現に向けて、国民民主党では2021年から法制化を検討してきた。

　法案では、校則など児童生徒が学校で守るべき学習上・生活上の規律に関して、学校は子どもや保護者が意見を表明する機会を確保し、その意見を考慮するよう努めなければならないと規定。これらの規律に関する情報を公表することも求めている。

　また、子どもの権利について教員が養成段階や研修で学ぶことや、意見表明の機会が十分に与えられているか、意見を述べたことを理由に不利益な取り扱いを受けていないかなどの観点から、学校の取り組みの評価を検討することなどを盛り込んだ。26年4月からの施行を目指す。

　法案の提出後、記者会見を開いた国民民主党の伊藤孝恵参院議員は、22年12月に改訂された生徒指導提要で校則の運用やその見直しについて規定されたものの、学校の実態や教員の理解には格差があると指摘。

　「自分たちが声を上げることは意味がある、仲間をつくって変えていくことは可能だということ。そういった真の主権者教育がなされるための法律だ」と強調した。

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生徒指導提要　小学校から高校にかけての生徒指導の理論や考え方、指導方法を教職員向けに整理した手引書。2022年12月に改訂が行われ、児童生徒が自発的・主体的に自らを発達させていくことを支援する「発達支持的生徒指導」の考え方を打ち出した。性の多様性など新たに盛り込まれた内容も増えた。