デジタル技術を活用した公立高校の入試における併願制の導入検討を石破茂首相が指示したことを受け、阿部俊子文科相は4月25日の閣議後会見で、想定される課題として専門高校への影響などを挙げつつ、メリットや課題について自治体や高校関係者の意見も聞きながら整理していく考えを示した。一方で、個人的な見解として、入試の出願方法のデジタル化を進めていくことは、利便性向上や教職員の負担軽減につながるとして、「積極的に進めていくことが必要」と述べた。

　公立高校の入試は一般的に、受験生は一度の入試で1校しか志望できない単願制となっている。4月22日に開かれた政府のデジタル行財政改革会議で石破首相は、同会議の中室牧子構成員（慶應義塾大学教授）の提案を踏まえ、デジタル技術を活用し、複数の志望校を選択できる併願制の導入検討について「メリットや現場の課題を考慮し、希望する自治体での事例創出の具体化を図ってほしい」と阿部文科相と平将明デジタル担当相に指示した。

　閣議後会見で阿部文科相はこのデジタル技術を活用した併願制について、「メリットが考えられる一方で、生徒の多様な個性と能力が十分に評価されるか、学校の特色・魅力が損なわれないか、地域人材を育成する専門高校に影響がないかなどの課題も想定される」と指摘。文部科学省として「メリットや課題について整理をしつつ、高校教育の質向上につながるよう、自治体・高校関係者の意見もよくお伺いし、関係省庁とも十分に連携の上で、丁寧に検討していく」と話した。

　また、阿部文科相はデジタル技術を活用することと、単願制の2つの観点があるとした上で、個人的見解として「入学志願者の利便性の向上、実施者・教職員の負担軽減に資する観点から、入学者選抜の出願方法などのデジタル化を積極的に進めていくことが必要」と強調。「単願制についても、これまでも受験機会の複数化、選抜方法の多様化の配慮を各教育委員会に求めてきたところだが、地域の実情に応じてさまざまなメリットや課題があると考えている」と述べた。