公立学校の教員に支給される教職調整額の段階的引き上げなどを盛り込んだ給特法改正案が、衆議院本会議で採決されるのを前に、給特法が内包している問題を訴えて活動してきた「給特法のこれからを考える有志の会」は5月15日午前、文部科学省で記者会見を開き、改正法が成立した後も、国会などで給特法の見直しに向けた議論を継続するよう求めた。衆院文部科学委員会で改正案に与野党の合意で附則が加えられたことについて、有志の会メンバーで岐阜県の公立高校教員の西村祐二さんは一定の評価をしつつも、「根本的な解決にはなっていない」とくぎを刺した。

　給特法改正案を巡っては、同14日の衆院文科委員会で、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の5党が提出した修正案が可決。昨年12月に阿部俊子文科相と加藤勝信財務相との間で合意された、時間外在校等時間を2029年度までに月平均30時間程度に削減する目標や、公立中学校の35人学級の実現を附則に明記することで、今国会の成立にめどが立った。

　これに合わせて有志の会は声明を発表。公立学校の教員は給料に教職調整額を上乗せして支給する代わりに、時間外勤務手当（残業代）が支払われない給特法の基本的な枠組みを維持したままでは、長時間労働の是正につながるかは大いに疑問だと強調し、学校の働き方改革の成否を見ながら、絶えず積極的に給特法自体の見直しをすべきだとした。

　記者会見で西村さんは、学校現場の現状を古くて沈みかけた船に例え、「法案が修正されたこと自体は評価している。さまざまな党の声を反映した結果、最初の案からは見違えるほどよくなった。しかし、やはり根本的な解決にはなっていない。正直なところ、あと1、2年で沈むと思っていたのが、数年間は持つかもしれないというのが、現場の一教員としての率直な感想だ」と指摘した。

　その上で、業務時間の把握方法はICTなどの客観的な出退勤管理を活用した方法ではなく、教員が直接回答する従来の「教員勤務実態調査」のような方法で行うことや、休憩時間が確保されているかも含めて把握することに、参院の議論では踏み込んでもらいたいと要望した。

　同じく有志の会のメンバーで弁護士の嶋﨑量（ちから）さんは、在校等時間の管理が厳格化され、業務削減が不十分だと、教員の持ち帰り業務が増えると懸念。「魅力をアピールして教員になってもらうのも非常に大事だが、一方で教員免許を頑張って取得して志を持って教員になった人が定年以外で年間1万2000人も離職している実態について、文科省は理由をきちんと調べて、どうしたら辞めないで済むのかに真剣に向き合ってほしい」と話した。

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給特法　公立学校の教員の職務や勤務の特殊性に基づき、給料や労働条件の特例を定めている法律。この法律によって、公立学校の教員は給料に教職調整額を上乗せして支給する代わりに、時間外勤務手当（残業代）は支払わないとされ、長時間労働に歯止めがかからない一因になっているという指摘がある。