公明党文部科学部会（部会長・浮島智子衆院議員）のメンバーらが5月14日、文部科学省を訪れ、大規模自然災害が頻発化する中、学校の防災機能強化や安全対策強化と、増え続ける不登校の児童生徒への対応や部活動の地域展開に向けた支援を求める提言を、阿部俊子文科相に渡した。

　提言は、「学校施設の老朽化対策・防災機能強化・学校の安全に向けた提言」「不登校の児童生徒が安心して学び歩み出すための提言」と、「子どもたちのための部活動の地域展開等へ向けた提言」の3つ。

　このうち学校施設の老朽化対策などを求める提言では、大規模自然災害が激甚化・頻発化する中、能登半島地震では天井材や照明器具の落下、避難所となる体育館の空調設備の設置が進んでいなかったなどの課題が浮き彫りになったと指摘。学校施設の非構造部材の耐震対策を含めた老朽化対策の推進や、体育館への空調整備やトイレ改修など、学校施設の防災機能強化を求めている。

　また、学校の内外の安全対策が求められる中、学校や通学路などを巡回・指導する、スクールガードリーダーの増員に対する財政支援なども求めている。

　不登校対策に関する提言では、不登校の児童生徒数が増え続ける中、一人一人が学びや居場所、支援の選択ができる環境整備に向けて、学びの多様化学校や校内教育支援センター設置の加速化、NPOやフリースクールなどと協働した多様な居場所の確保を求めた。

　また、不登校の児童生徒一人一人に応じた指導計画を作成し、その評価が高校進学に活用できる「特例制度」を着実に検討し、実施することも盛り込んだ。

　さらに保護者が孤立しないよう、教育委員会がNPOなどと連携した保護者会の開催や、オンラインコミュニティーの開設への支援をはじめ、不登校の児童生徒や保護者は情報不足に陥りやすいことから、関連省庁と連携して、教育から福祉、医療など総合的な情報提供の仕組みを速やかに構築するよう求めている。

　部活動の地域展開に関する提言では、各地域で充実した地域クラブ活動が実施できるようにするとともに、家庭の経済状況や障害の有無にかかわらず生徒が希望する活動に参加できるよう、国・都道府県・市町村が一体となって支え合う新たな支援制度の構築を求めている。

　また、地域クラブ活動の安全安心確保や指導体制の整備に向けて、人材バンクの設置や適切な資質・能力を備えた指導者の登録、暴力などの不適切行為があった場合の登録取り消しなどを進めるとともに、安全対策に関するガイドラインや地域クラブ活動の指導の手引の作成が必要だと強調している。