先進国の子どもの幸福度に関するユニセフ（国連児童基金）の報告書「レポートカード19」で、日本の総合順位が前回の20位から14位に上がったことについて、三原じゅん子こども政策担当相は5月16日の閣議後会見で、「子どもの生活満足度が改善した点はいい結果だったと認識している」と評価する一方、自殺率が悪化していることについて、「重く受け止めている」と述べ、改めて子どもの自殺対策の強化などを通して、子どものウェルビーイングを高めたいとの考えを示した。

　ユニセフが今月14日に公表した報告書によると、日本の総合順位は前回2020年調査の38カ国中20位から、36カ国中14位に上がった。また、このうち精神的幸福度については、生活満足度が高い15歳の割合が71％（前回62％）に上昇し、15～19歳の自殺率（10万人当たり）が10.41（同7.37）と悪化したものの、37位から32位に上がった。

　三原担当相はこの結果について、「前回からコロナ禍を経るなど、社会情勢が大きく変化する中で、子どもの生活満足度が改善したという点はいい結果だったと認識している」と述べ、全体順位や精神的幸福度の順位が上がったことを評価する考えを示した。

　一方、自殺率の悪化については、「重く受け止めている」と述べ、こども家庭庁などが進める自殺対策緊急強化プランとともに、「自殺の背景や要因分析を基に実効性のある対策として、自殺未遂者への支援強化や、保健・医療・福祉・教育の各機関が連携して、地域で包括的に支援する体制の構築に取り組んでいきたい」と、自殺対策の強化に努める考えを示した。

　三原担当相はさらに、悩みを抱える子どもたちが安心して打ち明けられる環境づくりも検討したいとした上で、「全ての子ども・若者が身体的にも精神的にも社会的にも、ウェルビーイングな生活を送ることができる子どもまんなか社会の実現に向けて取り組みたい」と述べた。