部活動の地域移行にあたり、保護者が支払う受益者負担の金額について、阿部俊子文科相は5月20日の閣議後会見で「今年の夏ごろをめどに、金額の目安をお示しできるよう速やかに検討を進めていく」と表明した。また、ユニフォーム代や指導者への謝礼など、部活動の参加費以外にかかる受益者負担の範囲に関しても「しっかりと整理をしていく」との方針を明らかにした。

　スポーツ庁・文化庁の「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」で5月16日に了承された「最終とりまとめ」では、2026年度以降の改革実行期間に向け「受益者負担と公的負担のバランスなど費用負担の在り方を検討する必要がある」と明記。受益者負担については「自治体間で大きなばらつきが出ないようにするとともに、生徒の活動機会を保障する観点から、国において金額の目安等を示すことを検討する必要がある」と指摘していた。

　この最終とりまとめの指摘を受け、阿部文科相は受益者負担について「現状の部活動などにおける保護者負担額の水準、地域移行に向けた実証事業における実績なども踏まえた上で、今年の夏ごろをめどに金額の目安をお示しできるよう速やかに検討を進めていく」と説明した。

　また、ユニフォーム代や楽器代、交通費などの移動費、指導者への謝礼といった参加費以外の費用も受益者負担に含まれるのかについて、阿部文科相は「受益者負担に含まれる費用の範囲についてもしっかりと整理をしていく」との考えを示した。

　部活動の地域移行を巡っては25年までを「改革推進期間」に定め、中学校の主に休日の活動について、地域クラブに移行する取り組みを進めてきた。実行会議による「最終とりまとめ」の提言では、26年度～31年度の6年間を「改革実行期間」に設定。地域移行の名称を「地域展開」に改称し、休日については実行期間内に全部活動で地域移行の実現を目指すとし、平日も取り組みを推進するとしている。