米国のトランプ政権によるハーバード大学の留学生受け入れ資格の停止措置を受け、日本国内にある87の大学が留学生の受け入れを表明していることが6月6日、日本学生支援機構がホームページ上で公表した取りまとめで分かった。トランプ政権の措置を踏まえ、文部科学省は5月27日、国内の国公私立大学に、留学生受け入れの検討を依頼する通知を出していた。

　日本学生支援機構が公表した取りまとめによれば、6月5日時点で留学生の受け入れが決定しているのは日本国内にある87大学。他にも5大学が支援を検討している。

　設置者別の内訳は国立が46大学、公立が7大学、私立が34大学。各大学では留学生に向け、正規学生または非正規学生として授業の履修を認め、宿舎の提供などを行うが、受け入れ対象や支援策は各大学によって異なる。北海道大、大阪大など5大学が学費を全額免除としているほか、一部免除の方針を示す大学も目立つ。

　文科省によれば、ハーバード大に在籍中の日本人留学生は110人。米国内の大学に在籍し、日本学生支援機構などの支援を受ける留学生は876人に上る。

　国内大学への留学生受け入れについて、阿部俊子文科相は6月6日の閣議後会見で、「意欲と才能ある若者たちの学びの継続を保障していく観点から、各大学に検討をお願いしたもの」と説明。その上で「大学の方針に応じた適切な取り組みをご検討いただきたい」と述べた。

　ハーバード大を巡ってはトランプ政権が5月22日、キャンパス内で反ユダヤ主義を助長したなどの理由で、留学生の受け入れ資格の停止を発表。また6月4日にも、ハーバード大に新たに入学する留学生の入国を停止する大統領布告に署名した。マサチューセッツ州の連邦地裁は大学側の申し立てを受け、いずれの停止措置にも一時差し止めを命じている。