政府はこのほど開いた「新しい地方経済・生活環境創生本部」の閣僚会議で、地方創生政策「地方創生2.0」で今後10年間に取り組む目標や施策として、「郷土愛」を持つ人材の育成を盛り込んだ基本構想を閣議決定し、公表した。基本構想では、学習指導要領の次期改訂にあたり、郷土学習を充実すると明記。また改訂を待たずに、郷土学習の先進事例の普及・加速を行うとしている。

　地方創生の実現に向けた基本構想では、目標とする主な施策の一つに「地域に愛着を持ち、地域で活躍する人材の育成」を掲示。そのため次期改訂の学習指導要領で「郷土学習を充実する」とした上で、現行の学習指導要領で先取りして、郷土学習の先進事例の普及を加速させる考えを示した。

　他にも専門高校での産業界と連携した人材育成、保護者や地域住民が学校運営に参加するコミュニティ・スクール推進に向けた支援、学校の通信ネットワークの改善といった取り組みを掲げている。

　「郷土愛」を巡っては2006年に第一次安倍政権が教育基本法を改正した際、第2条5項に新たな教育の目標として「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」態度を養うとする規定を盛り込んだ経緯がある。この規定は「国による価値観の押し付け」として今なお批判が根強い。

　地方創生は石破茂政権の看板政策。政府は全自治体での郷土学習の実施に向け、26年度中に結論を出す予定だ。