スポーツ庁・文化庁は6月30日、2026年度以降の部活動改革の取り組みに向けた「最終とりまとめ」の提言を踏まえ、具体的な方策を検討する「部活動の地域展開・地域クラブ活動の推進等に関する調査研究協力者会議」の初会合を文科省内で開いた。座長に選出された友添秀則・環太平洋大学教授の下、「地域クラブ活動の要件と認定方法」の検討事項について11人の委員が議論した。

　友添座長は最終とりまとめの提言について「今後の地域展開の羅針盤になるもの」と説明。それを踏まえた本会議の検討事項は「学習指導要領の記載の在り方とも関連してくる」重要事項だと話し、地域展開の推進に向け「実証事業の成果を参照しながら、不退転の決意で進めてまいりたい」と強調した。

　この日の議論は非公開で行われたが、スポーツ庁の担当者によれば、検討に当たって「学校部活動を継承・発展させた生徒のスポーツ・文化芸術活動の場として、ふさわしい内容とすること」「営利を目的とする民間のクラブチームなどとの区別や質の担保、公的支援の対象とするなどの観点から、必要十分な内容とすること」などの基本方針を掲示。

　また、国が示すことが求められている主な事項として、①地域クラブの定義・呼称、②活動目的や指導体制などの要件、③地域クラブの認定方法や手続き、④財政支援などの公的支援、教職員の兼職兼業の促進といった認定地域クラブ活動への対応、⑤経過措置、⑥認定された地域クラブに期待される取り組みといった内容に触れ、各委員が意見を交わした。

　中でも③については、日本スポーツ協会が行う総合型地域クラブの登録・認証制度や、各自治体による認定に関する実践例を踏まえながら検討を行った。

　同会議では今後、7月に「地域クラブ活動の要件・認定方法など」を引き続き話し合うほか、「受益者負担の在り方」についても議論を行う。また9月以降に「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方などに関する総合的なガイドライン（部活動ガイドライン）」の見直しに関する検討を行う予定だ。部活動ガイドラインの見直しの時期は、同会議での議論やパブリックコメントの実施を経た後、「年内を想定」（同庁の担当者）としている。