質の高い教職員集団の形成に向けた方策を議論している中教審初等中等教育分科会教員養成部会は7月17日、第152回会合を開き、多様な専門性や背景を持っている社会人などが教職に参入しやすくなる制度について検討を行った。国立教育政策研究所教育政策・評価研究部の植田みどり総括研究官が、英国のイングランドにおける大学院レベルでの教員養成や、学校に臨時的に派遣されるサプライティーチャーについて報告。教員資格認定試験の拡大展開や企業などに在籍しながら教師として勤務するような働き方の可能性について意見交換した。

　教員養成部会では中教審への諮問を受けて、多様な専門性や背景を持っている社会人などが教職に参入しやすくなる制度として、教員資格認定試験の拡大展開や、大学で教職課程を履修していなかった人が大学院で教員免許を取得できるようにする仕組みの創設、特別免許状の活用促進、企業などに在籍しながら教師として勤務する任用形態の可能性などが具体的論点に挙がっていた。

　この日の会合では植田総括研究官が、1年間の大学院レベルの教育で教員資格を取得できる英国のイングランドの制度について説明。多様な年齢や学士を持っている人材がこの制度によって教員資格を取得しており、学校現場での実習とそこでの実践を基に理論を学ぶことの往還が重視されているという。

　また、植田総括研究官は、英国には学校や地方当局に直接雇用されたり、民間企業に雇用されたりして、学校に臨時的に派遣されるサプライティーチャーがいることも紹介した。

　このサプライティーチャーについて貞広斎子委員（千葉大学副学長・教育学部教授）は「とりわけ日本では小学校の先生の空きコマ問題が、働きやすさと働きがいの両立という面で大きな課題になっている。サプライティーチャーの仕組みでは、フルタイムで働くのはやめておきたい人や、ペーパーティーチャーで免許は持っているけれど、いきなりフルタイムで働くのはしんどいという人が、民間も含めて人材のプールとして登録してくれて、校長のマネジメントで空きコマをつくっていくために使っていく方向性をぜひ見据えていきたい」と話した。

　また、松田悠介臨時委員（Teach for Japan創業者・理事、Crimson Education Japan代表取締役）は、教員資格認定試験について、教職員支援機構に加えて、文部科学省から認定された団体が実施できるようにし、臨時免許状を付与するなどして2年程度の教職経験を積みながら、普通免許状を取得できるようにする入職型の試験を設けることを提言した。

　橋本雅博委員（住友生命保険相互会社取締役会長、経団連教育・大学改革推進委員長）は、企業に在籍しながら教師として勤務する際の任用について「企業として教育現場への人材の派遣を考える場合には、企業に在籍しながら教師として勤務する在籍型出向という形がメインになると思う。これは一方で企業にとってみれば自社の人材流出につながることになり、なかなか容易に決断できない面もある。従業員から見ると、転職までは踏み切れなくても、2年や3年という期間、教育現場で自分の専門知識を生かしたいという意欲を持っている人は一定数存在すると思う。企業と学校の間で人材が行き来する環境を構築するのは一定の意義がある」と話し、まずはシニア世代からこうした取り組みを広げていくことを提案した。

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教員資格認定試験　教員免許を持っていないながらも教師を志すようになった人に対し、教職への道を開く目的で創設された。試験に合格すると都道府県教育委員会に申請することで教諭の普通免許状が与えられる。現在は幼稚園教諭と小学校教諭の二種免許状と高校の情報科の一種免許状を対象に実施されている。