小・中学校の学校施設の在り方を検討している文科省の調査研究協力者会議は2月18日、第7回会合を開き、報告書と小・中学校の施設整備指針の改訂案をとりまとめた。新学習指導要領やインクルーシブ教育に対応した学習空間の設計をはじめ、ICT環境の整備や防災機能の強化などをうたった。報告書によると、前回会合での検討事項を踏まえ、新たに小中一貫校における異学年交流スペースの重要性や、児童生徒が落ち着いて学習したり、クールダウンしたりできるスペースの確保、EdTechの活用を意識したICT環境の整備が追記された。また、学校の機能向上では、冷暖房設備の導入や洋式便所の採用、災害時の避難所運営を想定した学校施設利用計画の策定として、地域住民への開放部分と学校の教育活動部分の区分の明確化も加えられた。報告書を踏まえ改訂案が示された小・中学校の施設整備指針に関しては、ICTの進展などに応じて、改修整備をしやすい施設設計とすることや、教員以外のスタッフと地域学校協働本部の活動のための独立スペース確保、日常的なICTの活用を想定した情報セキュリティーへの留意、地震時の脱落・破損防止のための天井・壁への軽量部材の採用が新たに明記された。