文科省は3月20日、東日本大震災で被災した児童生徒の、学校への受け入れ状況を公表した。2018年5月時点で、震災前の居住地とは別の居住地の学校に通う児童生徒は1万3065人で、前年同期より2249人減少した。ピークだった11年9月と比べ、ほぼ半減した。岩手・宮城・福島の被災3県で最も多かったのは福島県の9208人（前年同期比1628人減）で、次いで宮城県の2232人（同465人減）、岩手県の829人（同61人減）だった。そのうち、県外の学校に受け入れられた児童生徒は被災3県で合わせて7千人で、前年同期より1197人減少した。内訳は▽岩手県　197人（同3人減）▽宮城県　900人（同149人減）▽福島県　5903人（同1045人減）だった。同調査は、全国の国公私立小・中・高校、特別支援学校などの、震災時までに生まれた小学2年～高校3年の児童生徒を対象に実施。被災した児童生徒の就学機会を確保するために、毎年実施している。