幼稚園教諭と保育士の待遇格差 実態調査結果で顕著に

公立保育所の保育士1人当たりの平均給与月額は30万3113円、公立幼稚園教諭は37万8356円で、幼稚園教諭が7万5243円高いことが10月10日、都内で開催された内閣府の第46回子ども・子育て会議で明らかにされた。

調査結果について指摘した子ども・子育て会議

同会議で発表された、今年度の「幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査結果」によると、公立保育所の保育士は平均勤続年数が常勤で11年、非常勤で7.8年。1人当たりの平均給与月額(賞与込み)は常勤で30万3113円、非常勤で16万2859円。

私立保育所の保育士は平均勤続年数が常勤で11.2年、非常勤で10.1年。1人当たりの平均給与月額(賞与込み)は常勤で30万1823円、非常勤で18万7816円。

公立幼稚園教諭は平均勤続年数が常勤で11.1年、非常勤で7.4年。1人当たりの平均給与月額(賞与込み)は常勤で37万8356円、非常勤で15万270円。

私立幼稚園教諭は平均勤続年数が常勤で7.8年、非常勤で10.3年。1人当たりの平均給与月額(賞与込み)は常勤で28万7492円、非常勤で16万9599円だった。

専門家として会議に出席した、全国社会保険労務士会連合会保育業労務管理部会委員の菊地加奈子氏によると、幼稚園教諭は年間休日数が平均130日ほどで、始業時間や終業時間が比較的定まっている一方で、保育士は平均105~110日、中には90日のところもある。

また、1年単位の変形労働時間制を採用している施設が多く、週休2日の確保が難しいという。

菊地氏はさらに、保育園への就職を希望する学生は減少傾向にあるといい、学卒者が保育園でしっかりと経験を重ねられる環境の整備や、幼稚園教諭との待遇格差解消を訴えた。

同調査は、全国の幼稚園や保育所など8847カ所を対象に、施設の経営状況や職員の待遇などについてのアンケートを実施し、集計した。