内閣府は9月29日、来年度予算案の概算要求を公表した。子ども・子育て支援新制度の着実な実施に向けた保育の受け皿確保や、高等教育の修学支援に関して引き続き取り組むほか、新型コロナウイルスへの対応から、子供の貧困対策を大幅に拡充。5月に閣議決定した「少子化社会対策大綱」に基づき、総合的な少子化対策に取り組む。
子ども・子育て支援新制度関連では、前年度並みの金額となる3兆1917億7100万円を確保。幼児教育・保育の無償化や受け皿拡充、保育士の処遇改善などに取り組む。また、大学などの高等教育の修学支援についても、前年度並みの4881億7600万円を充てた。
少子化対策では、25億600万円（前年度予算額比10億3900万円増）を要求。特に、自治体による少子化対策事業について、少子化社会対策大綱を踏まえた取り組みや新婚世帯を応援する結婚新生活支援事業の拡充について、20億円を求めた。
子供の貧困対策は6億600万円（同3億900万円増）に拡充。昨年11月に閣議決定された「子供の貧困対策大綱」を踏まえた自治体の支援や、子供の貧困に関する実態調査、行政や民間団体が連携した地域における総合的な見守り体制の整備、新型コロナウイルスへの対応として、子供たちと支援を結び付ける取り組みのサポートなどを手厚くする。
