難聴児やその家族の早期支援に向けて、厚労省はこのほど、基本方針の作成を目的とした検討会の初会合を開いた。保健、医療、福祉、教育などの関係機関の連携や、自治体の関わり方について、関係者にヒアリングを行いながら、7月をめどに難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針をまとめる。

　難聴児を巡っては、乳幼児期の検査などで早期に発見し、関係機関の支援に速やかにつなげることや、家族のサポートなどが課題となっている。また、難聴の乳幼児を対象にした教育相談を実施している聴覚障害の特別支援学校は、2017年度には全国で100校に上るなど、教育機関でも就学前段階からの早期支援の取り組みが進みつつある。

　こうした状況を踏まえ、厚労省と文科省は両省の副大臣を共同議長とする「難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト」を立ち上げ、支援に向けた方向性を議論。その報告では、21年度までに国として新生児聴覚検査に関する取り組みの推進や、早期療育を促すための保健、医療、福祉、教育の連携促進、難聴児の保護者への適切な情報提供を柱とする基本方針を作成し、各都道府県で定める「難聴児早期発見・早期療育推進プラン」の指針とすることを求めた。

　これを受けて今回設置された検討会は、文科省や特別支援教育の関係者も交え、関係機関の連携や保護者への情報提供の支援、難聴児支援に関する自治体の関わり方などを協議。7月末までに基本方針を策定する。座長には、九州大学大学院医学研究院耳鼻咽喉科学分野の中川尚志教授が選出され、座長代理には、島根県立松江ろう学校の福島朗博校長が指名された。

　初会合では、厚労省、文科省の難聴児支援に関する施策や、秋田県、埼玉県、静岡県における取り組みが報告された。