今年1月末の時点で、非常時における端末の持ち帰り学習への準備が完了していた公立小中学校が、全体の95.2％に当たる2万8555校に上ったことが2月4日、文科省の調査で明らかになった。昨年7月末時点の66.5％から大幅に増加した。校種別に見ると小学校、中学校とも「準備済み」が95.2％、「準備中」が4.8％だった。

　都道府県別に見ると、小学校、中学校とも全ての公立小中学校で「準備済み」となっているのは14府県（福島県、埼玉県、石川県、山梨県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、徳島県、香川県、愛媛県、熊本県、大分県）。準備済みの学校の割合が低い県は、小学校は岩手県（77.4％）、島根県（80.2％）、青森県（81.3％）で、中学校は岩手県（79.9％）、青森県（80.7％）、長崎県（85.0％）。

　「準備済み」を選択した学校のうち、非常時に自宅などの通信環境が整っていない児童生徒に対する代替手段（複数回答）は、「ルータ等の貸し出し」が72.4％（小学校72.6％、中学校72.1％）、「当該児童生徒のみ当校」が41.9％（小学校41.8％、中学校42.2％）だった。その他、「ネットワークを介さずにオフラインで使用できるコンテンツを活用する」「低学年では紙の教材を活用する」といった回答もあった。

　「準備中」とした学校からは▽端末の運用支援に関して教育委員会からのサポートが十分でない▽持ち帰りについて一部の保護者の同意・理解を得られていない▽該当校が極小規模校であるため、感染リスク等の低さを考慮し、登校を前提としている▽該当校が特別支援学校であり、障害の特性を踏まえ持ち帰りを実施しない――といった理由が挙げられた。

　文科省は1月11日に、新型コロナウイルスのオミクロン株拡大への対処方針として「臨時休業などによりやむを得ず登校できない状況に至った場合、切れ目なく学習が継続できるよう、オンライン学習の体制整備・準備を確実に進める」ことを求め、1月中に全国の公立小中学校の取り組み状況を総点検するとしていた。

　今回の調査では、教育委員会を通じて全ての公立小中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校（小学部・中学部）に、今年1月末時点での非常時における端末の持ち帰り学習の準備状況を聞いた。調査対象は公立の義務教育段階の学校設置者である全1811自治体で、小学校など1万9816校、中学校など1万189校。