昨年６月に千葉県八街（やちまた）市で、下校中の小学生の列にトラックが突っ込み、児童５人が死傷する事故が発生したことを受け、文科省と国交省、警察庁が全国の市町村立小学校の通学路について合同点検したところ、7万6404カ所で安全対策をとる必要があることが３月4日、分かった。

　今回の調査では、学校側がこれまで通常注意していた観点に新たに、▽見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車速度が上がりやすかったり、大型車の進入が多かったりする場所▽過去に事故に至らなくても、ヒヤリハットの事例があった場所▽保護者、見守り活動者、地域住民などから市町村への改善要請があった場所――なども加えてリストアップした。

　その上で文科省と国交省、警察庁が連携し、教委・学校、PTA、道路管理者、警察などによる合同点検が行われた。その結果、昨年12月末までに（一部は今年１月まで）、全国で安全対策が必要と指摘されたのが7万6404カ所あった。

　教委・学校による対策が必要とされるのが3万7862カ所、道路管理者による対策が必要とされるのが3万9991カ所、警察による対策が必要とされるのが1万6996カ所に上り、複数の機関が対策をとる必要のある箇所が多数あった。

　都道府県別では多い順に神奈川県5141カ所、埼玉県4581カ所、東京都4497カ所、愛知県4054カ所、千葉県4044カ所、大阪府3891カ所、兵庫県2867カ所――だった。

　今後、教委・学校は、安全教育の徹底やボランティアなどによる見守り活動、通学路の変更など、道路管理者は歩道の設置・拡充や防護などの整備、警察は信号機の設置や速度規制などを実施し安全を確保していく予定で、国は2022年度予算案に対策費を盛り込んでいる。

　文科省はこの事故に関連し、21年7月9日に全国の小学校の通学路を対象に再点検を求める通知を各教委などに出しており、見通しのよい道路や抜け道など、これまで危険箇所に指定していなかった通学路も含めて対策を求めていた。