部活動の「改革推進期間」が今年度からスタートし、各地の教育委員会や学校がさまざまな取り組みを進めている。旗振り役の国はどのような課題意識を持ち、どう対応していくつもりなのか。連載の締めくくりとなる今回は、男子ハンマー投げの五輪金メダリストでスポーツ庁のトップを務める室伏広治長官に話を聞いた。
部活動の「地域移行」を実際に進めるのは、全国に約1700ある市区町村だ。ただ、抱えている課題は地域によって大きく異なり、首長の間にも多様な考え方がある。全国市長会は昨年6月、スポーツ庁に緊急意見を提出し、期限を切った地域移行に懸念を表明した。同会の社会文教委員長を務める埼玉県本庄市の吉田信解（しんげ）市長に改めて問題意識を聞いた。
頑張って好成績を残せば、高校入試でアピールできる――。こうした期待を原動力として、日々の部活動に打ち込む中学生もいる。実際、スポーツや文化活動に力を入れる一部の私立高校のみならず、地域によっては公立高校入試でも、部活動の実績が合否判定に使われてきた。だが、中学校部活動の地域移行の動きが加速する中、こうした取り扱いには変化の兆しが見られる。
制度上、生徒たちの自主的な活動と位置付けられている部活動。だが、その在り方には「強制ではないのか」「指導者本位となってはいないか」といった疑問が長年つきまとってきた。どうすれば、制度本来の姿を取り戻すことができるのか。今回は「生徒主体」をキーワードに掲げ、2022年度から本格的な改革に乗り出した愛知県の中学校の取り組みをレポートする。
部活動の地域移行を軌道に乗せる上で、民間の知見やノウハウを借りることは有力な選択肢の一つ。今回はこうしたビジネスの視点から部活動の未来を考える。企業と連携しながら、持続可能な地域スポーツ活動を実現していくにはどうすればよいのだろうか。旅行会社が手がける「部活動サポートサービス」や、「人材」「財源」「管理」をキーワードに自治体を伴走支援する企業を取材した。
教員に大きな負担を強いるだけでなく、生徒のけがにもつながるとされる部活動の長時間練習。スポーツ庁は近年、「強くなるには休養が必要」と訴えているが、一部の指導者の間には「量」を重視する考えが今も根強く存在する。「『時短』で結果が出せるのか」。今回は、そんな葛藤を抱えながら、数年前に「スポ根」と決別したベテラン指導者の現在地に迫る。
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