【シリーズ】検証！ 教採改革

【検証！教採改革④】早期化の副作用と問題の本質 有識者に聞く

　教員採用試験の実施時期を早期化しようとする国の方針について、教員採用試験を行う自治体の中には、教員の人材確保につながるのか懐疑的な見方や、さらなる早期化は困難とする声があることが、教育新聞のアンケートで分かった。このアンケート結果を、大学で教員養成に携わる研究者はどう見たのか。

【検証！ 教採改革③】早期化の効果は？ 実施自治体に調査

　今年になって本格化した教員採用試験のさまざまな改革で、試験を実施する教育委員会などはどのように対応し、成果や課題を感じているのか。教育新聞では教員採用試験を実施している自治体に対し、アンケートを行った。その結果、今年の教員採用試験で、教員の質の確保の観点から十分な受験者を確保できたと答えたのは3割程度で、半数以上が「どちらとも言えない」、1割超が「確保できなかった」と答えていた。試験の早期化については、複数の自治体で「効果は期待できない」といった意見もみられた。

【検証！ 教採改革②】受験者に聞く 盲点の合格後のフォロー

　教員採用試験を巡るさまざまな改革に、今年の受験者はどのように対応し、結果が出た今、何を感じているのか。教育新聞の読者アンケートに回答し、さらに個別のインタビューに応じてくれた3人の受験者のエピソードを基に、今回はまだあまり意識されていない潜在的ニーズを探ってみたい。それぞれの語りから共通して浮かび上がってきたのは、合格後のフォローアップの課題だ。アンケートを踏まえ、教員の働き方改革などに関する活動を展開している学生団体「Teacher Aide」で共同代表を務める、山形大学4年生の小笠原空さんは「なぜ教職離れが起きているのか。そこには学生しか語れないことがある。当事者である学生が声を上げていくことが大事だ」と呼び掛ける。

【検証！ 教採改革①】評価割れる早期化 受験者にアンケート

　人材確保を目的に、今年実施された教員採用試験は実施時期を早めたり、大学3年生でも1次試験を受験できるようにしたりする自治体が増えた。これらの改革は、教員志望者にどのような影響を与えたのか。教育新聞では、読者の中で今年、教員採用試験を受験した人を対象にウェブアンケートを実施した。その結果、3年生から受験できるようにすることや、大学院を出て教員になる人を対象にした大学院の奨学金の返還免除の施策は評価が高かった一方で、試験の実施時期の早期化は賛否が割れた。