文科省は2月４日、公立学校における複合機や、新学習指導要領などに必要な学校教材の整備状況の調査結果を公表した。

働き方改革に関連して、新たに教材整備指針に追加された複合機（印刷・丁合いなどの機能を備える印刷機）は、全国平均1.22台/校、配置校平均1.25台/校と、全国的に1校あたり1台以上が配置されていた。

また、配置済み機器のうちステープラー機能まで備えた機器は全体の14％だった。

一方、域内の学校に複合機をまったく設置していない設置者は4％で、配置台数が1学校当たり平均1台に満たない設置者は25％と、地域ごとの配置状況に格差が見られた。

従来の教材整備指針に例示されている教材については一定割合、配置されていることが確認されたが、新規例示品目である算数の「データの活用説明器具」や、数学の「データを統計的な手法を用いて処理するためのソフトウエア」は、他の品目より整備が遅れていた。

同調査は、昨年5月1日時点の実態を調べた。

事務機器の導入状況と勤務時間の相関関係では、2016年度に行われた「公立小・中学校教員勤務実態調査研究」において、小中学校ともに「コピー機」「印刷機」「実物投影機」の整備が進み、1台当たりの教員数が少ない学校ほど、教諭の学内勤務時間（平日）が短い傾向にあることなどが示されている。