休校長期化による学習の遅れに関し、文科省は8月18日までに、最終学年以外の児童生徒に次年度以降を見通した教育課程の編成を認めることを、正式に可能とする告示を出しました。主な内容は、小中高と特別支援学校に対し、2020年度・21年度の学年で指導する内容の一部を、21年度（1学年上）または22年度（2学年上）での指導の内容に移行して指導することを特例的に認める――というものです。同省は今年5月15日の通知「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における『学びの保障』の方向性等について」で、今回の告示にある方向性を示していました。その後の同省調査（6月23日時点）によれば、学校再開後の工夫として「次年度以降を見通した教育課程編成」を挙げた教委は全体の14％にとどまっていたが、7月の豪雨や今後の新型コロナウイルス感染拡大により状況が変わる可能性もあるとして、同省は改めて今回の告示の周知を促しています。
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