菅首相は9月25日、行政のデジタル化に向けて、国や自治体がマイナンバーカードを役立てていく体制を整備する工程表を年内に作成し、「2025年度末までに必要なデジタル・トランスフォーメーションを完成する」との考えを表明しました。教育分野では、GIGAスクール構想で利活用が注目されている学習履歴（スタディ・ログ）や、学校の健康診断で把握した児童生徒の健診データに、マイナンバーカード活用を検討していく考えを、萩生田文科相が同18日の閣議後会見などで表明しています。いずれもデータを記録したり閲覧したりする際の本人確認のツールとして、マイナンバーカードを使うことが想定されていますが、個人情報の取り扱いを懸念する声もあります。
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