子供のインターネット利用時間が増加し続ける中、日本の保護者は、子供のオンライン行動の把握が世界平均より少ない傾向にあることが、デジタルセキュリティー関連企業のアバストがこのほど発表した調査結果で分かった。

　同調査は同社が外部調査機関に委託し、日本の保護者501人を含む、世界12カ国の保護者約6000人を対象に6月に実施した。

　調査結果によると、日本の保護者で「子供のSNSアカウントのパスワードを把握している」と回答したのは18%で、全体では米国の41%がトップ。以下、ブラジル38%、アルゼンチン37%、メキシコ35%、スロバキア32%、オーストラリア29%、英国28%と続き、世界平均は29%だった。

　「子供が使用しているアプリを定期的に確認する」と回答した日本の保護者は22%で最下位。トップ3はメキシコ65%、ブラジル62%、アルゼンチン58%と南米勢が占め、以下、米国47%、オーストラリア45%と続き、世界平均は43%だった。

　同調査では他にも、外出自粛期間中の子供の、オンライン行動の変化についても聞いた。日本の保護者は51%が「以前より増加した」と回答。その内訳は、動画や音楽の視聴、オンラインゲーム、チャットが多かった。

　また、保護者が外出自粛期間中に子供に許可したインターネット利用時間の平均は、1日2時間以内が44%、次いで2~4時間33%、4時間以上23%だった。

　同社の藤本善樹社長は「オンライン上では子供を標的とした犯罪も横行しており、子供たちの心身の安全を脅かす事態が起こっていないかを、保護者は注視する必要がある。普段から親子で話し合いの場を設け、いつでも利用状況の確認ができる環境を整えておくべき」と勧めている。