東京都世田谷区は11月16日、介護施設などで働く人を対象に、社会的なインフラを維持するために同区が実施している新型コロナウイルスのPCR検査（社会的検査）に、区立小中学校の教職員も新たに加えると発表した。

同区では10月以降、感染リスクの高い人が利用する施設でのクラスターを抑止する目的で社会的検査を開始しており、介護事業所や障害者施設の職員をはじめ、児童養護施設や保育所、幼稚園の教職員などを対象としていたが、11月下旬から、新たに区立小中学校に勤務する教職員と、学童クラブなどの職員を追加する。

社会的検査は感染者が発生した施設に対して行う随時検査と、月に1回程度実施する定期検査の2種類があり、感染者が発生した学校や学童クラブの教職員は、濃厚接触者に指定されなくても最優先で随時検査を受けられ、感染発生後の翌月から3カ月間、定期検査の対象となる。

保坂展人（のぶと）区長は同日の記者会見で、「学校関係でも感染事例が出ており、子供の家族内感染や学校の先生の感染がある。学校で子供たちと接触する教員や学童クラブの職員に対して、陽性者が出た場合に、随時検査の対象にしていく」と説明した。