改正給特法によって来年4月から、公立学校の教職員に変形労働時間制の導入が可能となりますが、年内に関連する条例の改正案を議会に提出する都道府県・政令市は、北海道と徳島県（いずれも提出済み。北海道は今月11日に可決）にとどまることが、教育新聞の取材で分かりました。都道府県・政令市の多くが導入に関する検討を進める一方、コロナ禍で学校の働き方改革が進んでいないなどの理由から、一部はすでに来年4月からの導入を見送る方針を固めています。

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