消費者庁は4月15日、主に中学校の技術・家庭科家庭分野の授業での活用を想定した、消費者教育プログラムをホームページで公開した。買い物のトラブルがなぜ起こるのかや、事実とは異なる情報に惑わされないようにするためのポイントについて、学ぶことができる。

　昨年度の同庁事業「中学生を対象とした消費者教育プログラム開発に関する検討会」で作成されたもので、契約編と批判的思考力編の2種類が公開されている。

　4月から全面実施を迎えた中学校学習指導要領の主体的・対話的で深い学びを意識し、実際に中学生が巻き込まれたトラブル事例をヒントに、生徒らが自分事として捉え、どうすればいいかを話し合う展開となっている。

　指導者用解説書の中には、技術・家庭科家庭分野での1時間の授業を想定した指導案が収録されているほか、実際の授業で使用するスライドデータや生徒用のワークシートも付いている。

　プログラムは消費者庁のホームページから確認できる。