厚労省は7月10日まで、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死防止大綱」の改定案について、パブリックコメントを募集している。大綱は3年ごとに見直すこととされており、寄せられた意見を検討した上で、7月には閣議決定される見通し。

　改定案では、コロナ禍で人手不足が深刻な医療現場などや、働き方の変化による過労死の発生防止の必要性を強調し、一部の数値目標の見直しを行った。

　さらに、高校の新学習指導要領で新設される「公共」などで、労働法や労働条件に関する理解を深める指導を充実させたり、学校現場の負担が増えない形で、労働問題の有識者や過労死遺族を講師とした啓発授業を実施したりすることなどを求めた。

　働き方改革が課題となっている教職員については、改正給特法を踏まえ、勤務時間管理の徹底を促しつつ、小学校での35人学級の実現などによる教職員定数の改善や部活動改革、教員免許更新制の検証・見直し、学校向けの調査の精選・削減などの取り組みを推進することとした。

　また、ストレスチェックなどの労働安全衛生管理を充実させ、メンタルヘルスやハラスメント対策を推進していくことも明記した。

　改定案はe-Govのホームページで確認できる。