法務省の出入国在留管理庁はこのほど、2016～20年に日本で生まれ、0歳の段階で無国籍だった305人の子どものうち、69人が今年4月の時点でも無国籍のままだったと発表した。教育や医療など、日常生活でさまざまな困難に直面しやすいため、法務省では早期の把握に力を入れていく方針。

　出生時に無国籍となった理由別に見ると、取得許可申請時に国籍を立証する資料が不足していた場合では、232人のうち44人が、在日公館での手続きのみでは国籍取得手続きが完了せず、本国での手続きが必要な場合では、63人中17人が無国籍のままだった。

　数は少ないものの、17年6月12日以降に、米国外で米国籍の親を持つ非嫡出子として生まれた子で、米国籍の取得条件を満たせないために国籍を取得できなかったのは5人、両親がチベット難民や第三国定住難民で無国籍だったことから、国籍が取得できなかったのは1人だった。

　母が本国で出生未登録による無国籍であり、内縁関係で生まれた子ども2人についても、今年4月時点で無国籍のままだった。

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