消防庁は7月27日、6月の熱中症による救急搬送人員は4945人で、前年同月比で1391人少なかったと発表した。少年の救急搬送人員や教育機関で起きた救急搬送人員は前年同月比で見ると増加していた。
年齢区分別の救急搬送人員を見ると、高齢者（65歳以上）が最も多く2798人（56.6％）、次いで成人（18歳以上65歳未満）が1424人（28.8％）、少年（7歳以上18歳未満）が678人（13.7％）、乳幼児（7歳未満）が45人（0.9％）だった。少年は昨年同月と比べ157人増加していた。
医療機関での初診時における傷病程度別では、軽症（外来診療）が3092人（62.5％）、中等症（入院診療）が1692人（34.2％）、重症（長期入院）が110人（2.2％）だった。
発生場所別では、住居が最も多く1730人（35.0％）、次いで道路が950人（19.2％）、公衆（屋外）が527人（10.7％）と続いた。保育所などを含む教育機関は470人（9.5％）で、昨年同月比で130人増加していた。
人口10万人当たりの救急搬送人員では、佐賀県が最も多く9.73人、次いで熊本県の9.03人、大分県の8.00人、沖縄県の7.97人、長崎県の6.70人と、九州・沖縄地方に集中していた。
