GIGAスクール構想による学校現場のICT利活用を支援するため、東京都教委と、学校支援のための人材バンクを運営する東京学校支援機構（TEPRO）はこのほど、企業や大学、専門学校が、都内の公立小中学校の児童生徒の端末操作や教員の教材作成などをサポートする取り組みを始めると発表した。

　この取り組みでは、都教委が学校への支援に意欲的な企業や大学などに対する参加の呼び掛けや、支援を希望する市区町村教委への周知を行い、TEPROが企業や大学と市区町村教委のコーディネートや、学校で支援活動をする社員・学生を対象にした事前講習を実施。学校現場のニーズに応じて、例えば、授業中の児童生徒や教員が機器操作する際の補助、デジタル教材の作成に関する技術的な支援などを行う。

　社員や学生に対して報酬は支払われない。実施期間は来年3月31日までとしており、現時点で13の企業や大学、専門学校などが参加を決定。事前研修などを踏まえ、夏休み明け以降に学校現場への派遣やオンラインによる相談対応などを始める。都教委では、継続して企業などの参加希望を受け付けている。