自民党文科部会の「学校現場のいじめ撲滅プロジェクトチーム（PT）」は5月13日、いじめ加害者に対し、集団的な学習活動への参画を校長権限で制限できる、新たな懲戒処分制度を創設することなどを盛り込んだ提言案を了承しました。現行の教育委員会による加害児童生徒の出席停止措置は運用が難しいとして、校長の権限で迅速に行える「分離措置」（仮称）を新たに設け、オンライン授業などによる学習保障を行いつつも、校内への立ち入りを禁じるものです。座長を務める三谷英弘衆院議員は「被害者が転校して逃げなければならないのに、加害者がのうのうと学校に通い続ける現状はおかしい」と、被害児童生徒を迅速に守ることの重要性を訴えました。（参照記事:いじめ加害者に校長判断で「分離措置」 自民PTが提言案）あなたは、いじめ加害者の校内への立ち入りを、校長判断で禁じられるようにすることに賛成ですか？[socialpoll id="2172031" type="set"]
