教員免許更新制の廃止に伴い、新たに導入される教員研修制度のガイドライン作成に向け、自民党は6月14日、「教師の指導力の確保・向上のための提言」をまとめ、末松信介文科相に手渡しました。提言は10項目あり、教員の質の確保については2項目を当てています。その中で、文科省が新しい教員研修のガイドラインで示す予定の「期待される水準の研修を受けているとは到底認められない教員」への対応については、「各地域・学校によってその対応に差異が出ることがないよう、職務命令による研修受講の対象となるケースを具体的に明示するとともに、厳格に対応すること」と、透明性を確保しながら厳しく対処する考えを示しました。

　さらに「指導力不足教員には指導改善研修を確実に実施し、その状況を踏まえて、分限免職、教員以外の職に転任、再研修等の必要な措置を実施すること。指導力不足には至らないが指導に課題のある教師については、その指導力の状況を把握し、指導が不適切な状態に至る前段階の研修受講を強く指導するなど未然防止の取組を強化すること」としています。(参照記事:失効・休眠の教員免許保持者の活用「厳格に」 自民提言)

　あなたは指導力不足教員に関する、この提言内容に賛成ですか？