今年度の高校の在学者数は295万6909人で、1957年以来、65年ぶりに300万人を下回ったことが、8月24日に公表された文科省の学校基本調査の速報値で分かった。文科省は「当時とは進学率が全く違う。少子化の影響が大きい」（総合教育政策局調査企画課）と説明。小学校と中学校の在学者数も過去最少を更新し、少子化に歯止めがかからない現状が浮き彫りになった。

　今年5月1日現在の数字を調べた今年度の調査によると、初等教育機関における学校種別の在学者数は▽幼稚園　92万3089人（前年度比8万5726人減）▽認定こども園　82万1188人（同2万4306人増）▽小学校　615万1310人（同7万2085人減）▽中学校　320万5226人（同2万4471人減）▽義務教育学校　6万7799人（同9231人増）▽高校　295万6909人（同5万1263人減）▽中等教育学校　3万3367人（同611人増）▽特別支援学校　14万8633人（同2348人増）▽専修学校　63万5568人（同2万6567人減）▽各種学校　10万2108人（同361人減）。

　学校数は、▽幼稚園　9121園（前年度比297園減）▽認定こども園　6655園（同386園増）▽小学校　1万9161校（同175校減）▽中学校　1万12校（同64校減）▽義務教育学校　178校（同27校増）▽高校　4824校（同32校減）▽中等教育学校　57校（同1校増）▽特別支援学校　1171校（同11校増）▽専修学校　3049校（同34校減）▽各種学校　1046校（同23校減）。

　中学校の在学者数は、昨年度の調査で8年ぶりに前年度に比べて増加したものの、今年度は再び減少に転じ、過去最少を更新した。文科省の担当者は「昨年度が一過性のもの。少子化の状況に変化はない」とした。また、幼稚園の在園者数が減少している一方、認定こども園は認定こども園法が施行された2015年度以降、増加を続けている。同担当者は「共働き世帯が増えた影響で、保育施設を兼ねている認定こども園のニーズが増えた」と認識を示した。

　教員数は▽幼稚園　8万7761人（前年度比2379人減、女性比率93.4％）▽認定こども園　13万6528人（同7428人増、同94.8％）▽小学校　42万3345人（同481人増、同62.4％）▽中学校　24万7247人（同1006人減、同44.3％）▽義務教育学校　6370人（同988人増、同53.6％）▽高校　22万4724人（同1997人減、同33.1％）▽中等教育学校　2749人（同28人増、同34.6％）▽特別支援学校　8万6818人（同677人増、同62.6％）▽専修学校　3万9974人（同646人減、同52.3％）▽各種学校　8482人（同186人減、同43.6％）。

　小学校は6年連続の増加となった。一方で、中学校の教員数は2年ぶりに減少した。文科省の担当者は「小学校は前年度に比べ、特別支援学級が2000以上増加した影響とみられる。中学校も特別支援学級が約1000増えたが、一般の学級が減少したため、相殺されたとみられる」とした。

　同調査は学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにする目的で、1948年度から毎年実施。20年度にコロナ禍をきっかけに、速報値での公表を学校数、学級数、在学者数、教員数に限定した。速報値は「政府統計の総合窓口（e-Stat）」に掲載されている。進学率や就職率、管理職の動向などの数値は12月に公表する予定。