主要20カ国の教育担当大臣によるG20教育大臣会合が9月1日、インドネシアのバリで、オンラインを交えて開かれた。永岡桂子文科相はビデオメッセージを送る形で参加。岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の実現の核となる「人への投資」の重要性や、教育分野において、日本で行っている取り組みを紹介した。

　G20議長国であるインドネシアの呼び掛けで行われた教育大臣会合は、「RECOVER TOGETHER,RECOVER STRONGER,THROUGH EDUCATION」を全体テーマに、①誰もが享受できる質の高い教育②教育におけるデジタル技術③連携とパートナーシップ④仕事の未来――について議論した。日本からは永岡文科相の代理で、文科省の岡村直子国際統括官がオンラインで出席した。

　会合で送ったメッセージについて、永岡文科相は9月2日の閣議後会見で、「岸田総理の掲げる新しい資本主義の実現に向け、特に人への投資をその中核と位置付けて取り組んでいることを申し上げた」と説明。教育分野で日本が行っている具体的な取り組みとして、▽幼児教育の無償化▽家庭の所得に応じた高校の実質的な無償化▽高等教育における新たな修学支援制度の創設▽GIGAスクール構想を踏まえた1人1台端末の活用――などを紹介したと述べた。

　会議は冒頭、インドネシアのナディム・マカリム教育・文化大臣が開会の辞を述べた後、出席者から各国の取り組みが発表された。文科省によると、デジタル技術を活用した取り組みに加え、新型コロナウイルスに関連した取り組み紹介が多かったという。また、多くの国から、ロシアによるウクライナ侵略とそれによる教育への影響について懸念が示されたとし、永岡文科相も会見で「まず、ロシアによるウクライナ侵略を強く非難した」と明らかにした。