教育新聞 報道記者
教職員だけでなく、さまざまな業界で働き方改革が取り沙汰される中、近年注目を集めているのが勤務間インターバル制度だ。国内の自治体では福岡市、岡山県、富山県が導入。福岡市では、教職員も制度の対象に含まれている。
文科省のCBT（コンピューター使用型調査）システム「MEXCBT（メクビット）」について、今年7月現在で、ほぼ全ての自治体が登録していることが7月19日、分かった。同日開かれた、文科省の「教育データの利活用に関する有識者会議」の第18回会合で報告された。独自の学力調査で活用している自治体は現場の負担軽減や教育指導の充実に役立てているという。
病気や障害のある子供たちのよりどころにしてもらおうと、（一社）チャーミングケアがメタバース上にコミュニティー空間を作るプロジェクトを進めている。プロジェクトリーダーとしてワールドの構築・運用を担当するのは、がんサバイバーの中学生。
特別支援学校として初めて東京都高等学校野球連盟（都高野連）に加盟した青鳥特別支援学校と松蔭大附属松蔭高校、深沢高校の連合チームが7月10日、全国高校野球選手権西東京大会の2回戦に登場した。松原高校との打撃戦の末、敗れたものの、青鳥特支の首藤理仁選手（2年）がスターティングメンバーで、山口大河選手（3年）が代打で出場を果たした。
第53回国際物理オリンピックの開会式が7月10日、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで開かれた。初めて日本で行われる今回は4年ぶりに開会式を対面で開催。約80の国と地域から約400人が参加し、17日まで行われる。
病気やストレスなどが原因で髪がなくなったり、薄くなったりする「ヘアロス」の子供たちの現状を知ってもらい、学校でのサポートに役立ててもらおうと、NPO法人アルペシア・スタイル・プロジェクト・ジャパンは7月7日、教育関係者向けのサポートハンドブックを作成し、公開した。
7月8日から始まる第105回全国高等学校野球選手権記念大会西東京大会に、都内の特別支援学校として初めて出場する都立青鳥特別支援学校（諏訪肇校長、生徒150人）。初戦まで10日を切った7月1日、交流のある慶応義塾高校（横浜市）の練習場で、選手に試合用のユニフォームと背番号が手渡された。
起業家精神（アントレプレナーシップ）を学んでもらおうと、千葉県立千葉商業高校（鈴木栄次校長、生徒1005人）で6月27日、千葉大学との連携授業が行われた。全日制の1年生320人を対象に、同大大学院生が開発したオンライン教材を使用し、ステークホルダー（利害関係者）へのメール作成を体験。会社を起こし、事業を行うまでの流れを学んだ。
ミドルリーダー育成を見据え、若手教員が企画・運営する教員研修会が6月24日、水戸市の教育プラザいばらきで開かれた。1人1台端末の効果的な活用をテーマに、茨城県内から約70人が参加。文科省の職員によるワークショップや教員同士の情報交換が行われ、デジタルを活用した教育の知識を深めた。
日本に住む外国人が増え、日本語教育の需要が高まる中、5月に日本語教育機関認定法が国会で成立したことを受け、超党派で作る「日本語教育推進議員連盟」は6月28日、永岡桂子文科相に対し、同法が確実かつ効果的に施行されるよう、文科省に専任の課を設ける体制強化などを求めた提言書を手渡した。
教育委員会の機能強化について議論する文科省の調査研究協力者会議は6月26日、第14回会合を開き、これまでの議論を踏まえた報告書案を同省が示した。教育行政の担い手である教育委員会が適切に意思決定を行うために、構成員である教育長や教育委員に対して、「不断の研鑽（けんさん）」を求めた。また、教員の勤務環境の改善に向けて、教育委員会が学校事務職員に対して支援を行う重要性も指摘した。
文科省が夏前に策定するとしていた、「ChatGPT」など生成AIの学校現場での活用に関するガイドラインについて、同省が7月第1週にも公表する見込みであることが6月22日、分かった。夏休みの課題だけではなく、著作権や情報セキュリティーなど多様な観点が盛り込まれる方針。
政府は6月20日の閣議で、2023年度の「交通安全白書」を決定した。4月に道路交通法が改正され、自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務化されたことなどに伴い、白書でも自転車の安全利用について特集。年齢層別の法令違反の状況や学校で行われているヘルメット着用を促進する取り組みの事例を取り上げた。
いじめ防止対策推進法が6月で公布から10年を迎える中、千葉大学西千葉キャンバス（千葉市稲毛区）で6月17日、いじめをテーマにしたトークセッションが開かれた。思春期における問題行動やいじめのリスクアセスメントについて研究している北海道大学大学院教育学研究院の加藤弘通准教授が登壇。いじめが深刻化する要因や防ぐために求められる対応について語った。
2022年度に学校・教育機関で発生した個人情報漏えい事故は197件で、漏えい人数は少なくとも36万2465人に上ることがこのほど、教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）の行った調査で明らかになった。漏えい人数は過去10年で最多だった。
東京都品川区立御殿山小学校（齋藤早苗校長、児童645人）で6月16日、田植え体験が行われた。都会のど真ん中で児童らは泥だらけになりながら、普段味わえない感触を楽しんだ。今後は授業で稲が成長する過程を追い掛けながら、農業に携わる人々の工夫や努力を学ぶ。
文科省による官民協働の海外留学支援キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」（トビタテ）の奨学金制度を活用して、今年度留学する高校生を対象にした壮行式が6月10日、11日に同省で開かれた。4年ぶりに対面で行われ、2日間で計500人の高校生が参加。海外で学ぶ意欲を持つ仲間との食事やディスカッションなどを通し、留学への決意を新たにしていた。
大学入試センターは6月9日、来年1月に行われる大学入学共通テストの実施要項を公表した。本試験は来年1月13日と14日、追試験は同27日と28日の日程で行われる。出願は9月25日から10月5日まで。今年まで新型コロナウイルスによる特別措置として、全都道府県に設置されていた追試験の会場は、全国2カ所に戻す。
グローバル人材の育成に向け、高校生の留学への機運が醸成される中、外国で事件や事故に巻き込まれることを防ごうと、文科省は危機管理のガイドラインを初めて策定し6月7日、公表した。学校・教育委員会向けと生徒・保護者向けに分けて作成。留学前の必要な準備や体制の整備、事故発生後に求められる対応などについてまとめてある。
東京都教育委員会の今年度第9回定例会が6月8日、都庁で開かれ、7月から始まる2024年度採用の教員採用試験について、応募状況が報告された。応募者数は前年度より27人多い9465人で、12年ぶりに増加に転じた一方、採用見込者数も増加した影響で、全体の応募倍率は2.7倍と前年度より0.6ポイント減少。
厚労省は6月2日、2022年の人口動態統計（概数）を発表した。出生数は77万747人で、初めて80万人を下回った。女性1人が生涯に産む子供の推定人数を表す合計特殊出生率も1.26で、過去最低となった。
文科省の「学校安全の推進に関する有識者会議」は6月5日、今年度初めての会合を開いた。施設・設備に起因する死亡事故が校内で発生しており、安全点検の方法に改善が求められるため、同省は教職員向けの要領を作成することを決めた。ワーキンググループを新たに設け、5回の会議を開催。年度内にまとめる方針で、課題だった教職員と外部人材の役割分担や点検のポイントを明確にする。
5月31日に文科省が方向性を示した来年度以降の教員採用試験の早期化について、永岡桂子文科相は6月2日の閣議後会見で、現職教員を対象とした特別選考の導入などを通し、臨時講師の負担に配慮することを求めた。また、約1カ月前倒しされる日程についても、将来的により一層早める考えであることを明らかにした。
文科省の「全国的な学力調査に関する専門家会議」の第2回会合が6月1日開かれ、2021年度の全国学力・学習状況調査の詳細な分析結果が示された。お茶の水女子大の研究グループは経済・社会的に困難な家庭でも学力上位にいる子供が1割以上いることを明らかにした上で、そのような子供に学力面で成果を上げた小中計10校の事例分析の結果を報告。
女子生徒の多くが月経による学業への影響に悩む中、京都市教育委員会は5月30日、公立3校に生理用ナプキンを無料提供する機器「OiTr（オイテル）」を試行設置することを発表した。同機器が公立学校に設置されるのは全国で初めてだという。同市教委は「機器に取り付けられたモニターも活用し、生理に対する理解を深めるのに役立てたい」と話す。
教員の長時間勤務に歯止めをかけ、豊かな学校教育を実現させようと、大学教授ら教育研究者の有志が5月30日、全国署名を始めた。署名では「教員の勤務条件は、小中高校生の教育条件を左右する。教員が元気に働いてこそ、小中高校生は豊かな学びと学校生活が送れる」として、▽教員への残業代の支給▽学校の業務量に見合った教職員の配置▽これらを実現するための教育予算の増額――の3点を提言。今秋までに10万人の署名を目指す。
アシストスーツの認知拡大につなげようと、岡山市の岡山県立興陽高校（中野功校長、生徒581人）はこのほど、地元企業の協力の下、アシストスーツのデザインに乗り出した。考案期間は約2カ月間。採用されたデザインは実際に制作され、展示会などで披露する。
部活動のルールにおいて、高校生が最も理不尽だと感じているのは「ヘアスタイル」ということが、マンダム（本社：大阪市）がこのほど公開した実態調査の結果で分かった。髪型で部活動を断念したといった生徒の声だけでなく、教員間の温度差でルールの見直しが進まないといった現状もうかがえた。
文科省は5月22日、官民協働で取り組んでいる留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」（以下、トビタテ）のアンバサダーに、元メジャーリーガーの広島・秋山翔吾選手が就任したと発表した。同日、文科省の公式YouTubeチャンネルにインタビュー動画を公開。秋山選手は海外挑戦への思いを高校生・大学生に向け語っている。
GIGAスクール構想のさらなる推進に向け、公明党は決議をまとめ、5月24日に永岡桂子文科相に手渡した。1人1台端末を活用した多様な生徒の学びの保障に関する施策の強化や、端末活用における地域間格差・学校間格差の解消などを求めた。
GIGAスクール構想で全国の小中学校に整備された1人1台端末の更新費用を巡り、全国市長会関東支部は財政支援に関する緊急決議を取りまとめ、5月23日、永岡桂子文科相に手渡した。緊急決議では、端末やソフトウエアの更新費用や端末の修理費用について、自治体がほかの用途に使えない補助金制度によって国が財政支援を行うとともに、そうした財政支援の具体的な方針を早期に示すことを求めている。
学校現場での防災教育や震災伝承を充実させようと、東日本大震災で被災した教員や語り部による教員向けの交流会が5月21日、仙台市で開かれた。震災で自身の娘が犠牲になった宮城県石巻市立青葉中学校の平塚真一郎校長が講話。
東京都教委は5月17日、グリー（本社：東京都港区）と共同で中高生の情報リテラシー育成を目的としたデジタル教材を作成し、公開した。スマートフォンやタブレット端末を使用する際に、実際に起きている事例を取り上げ、知識を得ることで、インターネットやSNSの正しい活用について、理解促進を図る。
文科省は5月16日、公立小中学校と高校における英語教育の実施状況について、2022年度の調査結果を公表した。国際的な語学力の基準「CEFR（セファール）」のA1レベル（英検3級）相当以上を達成した中学生の割合は49.2％。政府が目標に掲げる50％にわずかに届かなかったものの、昨年に比べて2.2ポイント向上した。
文科省は5月15日、教育委員会の機能強化について議論する調査研究協力者会議の第13回会合をオンラインで開いた。この日は学校運営の支援のために教育委員会が果たすべき役割について、文科省が論点をまとめた。学校が主体的かつ機動的に教育活動を行うために、教育委員会が持つ権限を学校に移すことや、教員の働き方改革における学校事務職員との連携の在り方などが示された。
高校での金融教育が必修化されて1年が経過する中、e-ラーニングに関するコンテンツを提供するイー・ラーニング研究所（本社・大阪府吹田市）はこのほど、高校生向けの金融教育教材として、投資の仕組みを学べるボードゲームを開発したと発表した。同社は「疑似体験を通じて、投資を身近に感じることができるとともに、金融商品の特徴や種類を知り、経済情勢に興味を持つことができる」としている。
防災教育への関心が高まる中、東日本大震災の被災地域における伝承活動について、学習プログラムを実施する団体の96％が活動を継続する上で不安を持っていることが5月8日、公益社団法人3.11メモリアルネットワークが行った調査で分かった。来訪者数はコロナ禍から回復傾向にある一方、後継者やサポート体制について、懸念の声が寄せられた。
石川県能登地方を襲った大地震から3日。最大震度6強を記録した珠洲市の学校でも、5月8日から授業が始まった。地震により、石川県内の公立学校22校にひび割れなどの被害があったものの、人的被害は報告されなかった。連休中は教職員が休み返上で復旧作業を行い、学校再開にこぎ着けた一方、6日からの大雨の影響もあり、その爪痕はいまだに残っている。
東京都の千代田区立和泉小学校（村田悦子校長、児童数377人）では昨年度から月2回、日本語指導の絵本を出版している作家が訪れ、外国にルーツを持つ児童にお絵かきを通して、日本語に親しんでもらうワークショップを行っている。きっかけは昨年にウクライナから避難して同校で学んだきょうだい。
小学校教員の希望者に対して、高校2年生から6年間継続して育成する奈良県独自の教員養成プラグラム「県次世代教員養成塾」の第1期生修了式が4月30日、同県田原本町の県立教育研究所で開かれた。プログラムを修了した37人は今年度行われる同県の小学校教員採用試験において、一次試験が免除される。
教員の働き方改革や処遇改善に向けた政策を議論している、自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」は4月28日、党本部で第6回会合を開き、政府に提言する「令和の教育人材確保実現プラン」の骨子案について審議した。
今後の教育課程や学習指導などの在り方を議論する、文科省の有識者検討会の第4回会合が4月27日、オンラインを交えて開かれた。この日は、現行の学習指導要領における課題や今後、議論すべき点について、委員が意見交換。学習指導要領の内容の追加や削減、教員のマインドセットなど、さまざまな観点から課題が挙げられた。
近畿大学東洋医学研究所（大阪府大阪狭山市）の武田卓所長らの研究チームは4月27日、コロナ禍において、約3割の女子高生が孤独を感じているという研究結果を発表した。中でも、コロナ禍初期の2020年に入学した生徒は割合が高くなっており、休校などにより、人間関係の形成がうまくいかなかった可能性を指摘している。
個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方を議論する、中教審特別部会の今年度初会合が4月26日、オンラインとのハイブリッドで開かれた。この日は昨年度、義務教育と高校教育に分けて取りまとめた論点整理を踏まえ、委員が意見交換。生成AIが学びの多様性にもたらす可能性と懸念点について、さまざまな見解が示された。
文科省は4月22日、「外国人の子供の就学状況等調査」の結果を公表した。不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数は8183人で、前回調査より1863人減少。2回連続で前回調査から少なくなり、初めて1万人を下回った。
学校と保護者間の連絡手段のデジタル化について、さらに進めることを希望する保護者が7割以上に上ることが、4月25日にアドビが発表した実態調査の結果で分かった。欠席や遅刻の届け出など、デジタル化が進んだと実感する項目もある一方、保護者の署名やハンコによる承認が必要な届け出については、デジタル化への期待と現状とのギャップもうかがえた。
国際競争力の高い人材を育成するために、近年注目を集めているアントレプレナーシップ教育（起業家教育）の在り方を考えるイベントが4月22日、千葉大学西千葉キャンパス（千葉市稲毛区）で開かれた。小中高で人材育成に携わる戦略コンサルタントや文科省の担当者など、産官学の関係者4人が登壇。パネルディスカッションでは参加した学校教員や学生など約80人の質問に答える形で、活発に意見交換した。
広島市教委が市立の全小中、高校に行っている独自の平和教育プログラムで使用する教材「ひろしま平和ノート」がこのほど、改訂された。漫画『はだしのゲン』や米国の水爆実験で被ばくした第五福竜丸が削除されるなど、内容を大幅に見直し。広島市教委学校教育部指導第一課の高田尚志課長は「広島市の平和教育で主軸にしている継承と発信において、発信により重点を置いた」と語る。
児童や生徒の意思を尊重しない理不尽な校則、いわゆる「ブラック校則」が近年、注目を集める中、中学では下着の色指定、高校では地毛証明書の提出がそれぞれ2割以上存在することが、学習管理アプリを提供するスタディプラスがこのほど発表した、校則に関するアンケート調査で分かった。
校制服などで性差をなくす動きが広がる中、水泳用品や介護用品などを手掛けるフットマーク（本社：東京都墨田区）は、ジェンダーレス対応の男女共用水着を全国で初めて開発。4月19日、同社で発表会を開いた。上下に分かれたセパレートタイプで、男女ともに体型や露出を気にせず着られるデザインになっている。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に引き下げられた後の児童生徒の出席停止について、永岡桂子文科相は4月14日の閣議後会見で、「発症から5日間が経過し、かつ症状が軽くなった後1日を経過するまで」とする方針を明らかにした。現行から2日間短くなる。それに伴い、文科省は同日、5類移行後の出席停止期間を規定した省令改正案の意見公募を開始した。
働いている人だけでなく、不登校や特別な配慮が必要な生徒に対する柔軟な取り組みが受け入れられ、生徒数が年々増えている通信制高校。その需要は非行により矯正教育を受けている少年にも広がりを見せている。
給特法の見直しを視野に教員の給与や学校における働き方改革に関する論点の洗い出し作業を続けてきた文科省の調査研究会は4月13日、第4回会合をオンラインで開き、論点整理を了承した。それによると、教員の月給を4%上乗せする代わりに時間外勤務手当を支給しない給特法の教職調整額について、「自発性や創造性など教員の職務の特殊性をどう考えるか」「時間外勤務を削減するインセンティブが機能するか」などを論点に挙げた。
自民党の中村裕之文科部会長らが4月11日、文科省を訪れ、永岡桂子文科相に、GIGAスクール構想で全国の小中学校に整備された1人1台端末の更新費用について、「国が責任を持って措置する」ことを求めた同党文科部会の緊急決議を手渡した。これに合わせて、質問に応じて自然な文章を作成する「ChatGPT」など生成AIへの対応に関するガイドラインの策定も求めた。
2018年から大規模な学校再編を進めている埼玉県で4月7日、最初の統合校として新設された県立飯能高校（飯能市）の開校式が開かれた。入学式と合わせて挙行され、新入生278人の名前が一人一人読み上げられた。同県は6年後の4月をめどに、全日制の県立高校を現在の134校から10校程度減らす予定で、同県教委は「地元と情報交換をしながら、子供たちのニーズに応えた学校を作りたい」と話す。
高校生世代を含めた15～19歳は学校よりもインターネット空間を心地よい居場所と感じていることが、内閣府がこのほど公表した2022年度「こども・若者の意識と生活に関する調査」で明らかになった。10～14歳についても、全ての年齢で6割以上がインターネット空間を心地よい居場所と認識していた。
大量の自然言語データを学習し、文脈に応じた応答を生成するAI「ChatGPT」の学校現場での活用を巡り、自民党は4月6日の文科部会で、近く永岡桂子文科相に提出する予定の「GIGAスクール構想の更なる展開に向けた緊急決議」に、対応策を盛り込むことを検討する方針を示した。
今年3月に愛知県が導入を発表した、保護者の休みに合わせて平日に学校を休める「ラーケーション」について、約8割の母親が活用したいと考えていることが4月3日、民間企業が行ったインターネット調査で分かった。旅行など家族だんらんの時間にしたいと考える人が多い一方、勉強の遅れを心配する声も聞かれた。
2021年度の高校生の外国への研修旅行や留学は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大でコロナ前の17年度と比べて大幅に減少し、海外の修学旅行は0人だったことが3月31日、文科省が公表した高校生の国際交流に関する調査結果で分かった。
スポーツに励む中高生の留学意欲を喚起しようと文科省は3月30日、世界の舞台で活躍するアスリートと中高生の交流イベントを開いた。ラグビー日本代表の姫野和樹選手と、スコットランドでプレーするサッカーの旗手怜央選手によるトークショーが行われ、海外に挑戦することや異文化に触れる大切さを熱く語った。
人気ゲーム「桃太郎電鉄」を学校教育の現場で活用してもらおうと、ブラウザ版「桃太郎電鉄 教育版Lite～日本っておもしろい！～（以下、桃太郎電鉄 教育版）」（コナミデジタルエンタテインメント）の無償提供の申し込み受付が今年1月、開始された。授業での導入を考慮し、本家「桃鉄」からさまざまな仕様変更がされている同作。
教員に関連する情報をタイムリーに提供することで、なり手確保につなげようと文科省は3月28日、全国の教員採用情報などをまとめたポータルサイトを新たに開設した。各教育委員会の教職PR情報や試験日程を確認できるURLが掲載されているほか、教員向け研修のデータベースなども閲覧できる。
文科省は3月24日、2022年度に実施した特別支援教育に関する調査の結果を公表した。発達障害などにより、通級による指導を受けている児童生徒数は前年度に比べ約3万人増加し、18万3880人と過去最多を更新した。幼稚園、小・中・高校に在籍する医療的ケア児は2000人を超え、医療的ケアを行う看護師などの配置数を上回った。
例年より早く桜の便りが届く中、全国各地の小学校では卒業式シーズンを迎えている。東京都千代田区立和泉小学校（村田悦子校長、児童357人）でも3月24日、卒業式が行われ、ウクライナから避難しているジブロフスカ・オリビアさんが門出の日を迎えた。日本の小学校で過ごした1年間を「楽しかった」と振り返る一方、「戦争が早く終わって、ウクライナに帰りたい」と母国への思いも口にした。
020年1月から国内に未曽有の大混乱をもたらした新型コロナウイルスによる「コロナ禍」は、5月の5類移行を持っていったんの区切りを迎える。この間、文科省から委託され、児童生徒の学習状況や教職員の働き方、部活動や学校行事の中止による心理的影響など、さまざまな項目を14人の研究者が調査分析した。
4月から3年間の改革推進期間が始まる公立中学校の休日部活動の地域移行について、東京都教委は3月23日、都の具体的な方針やスケジュールをまとめた推進計画を示した。2025年度末までに、都内全ての公立中学校などで、地域連携や移行に向けた取り組みが行われていることを目指し、大学や人材バンクを活用した指導者確保のほか、民間事業者による運営を含めた地域移行に関する実証事業を、全ての都立中学校で5月中旬から1年間行う。
安全で安心な学校環境の整備を議論する文科省の有識者会議の第3回会合が3月22日、オンラインで開かれた。今後4年間の検討議題として、同省が提示した6つのテーマのうち、特に課題が指摘されていた「学校事故対応に関する指針の見直し」と「学校における安全点検の在り方」について、来年度にワーキンググループを設置。指針の改訂も含め、優先的に議論する方針が示された。
埼玉県戸田市の公立中学校で、教員が侵入した高校生に切り付けられた事件を受け、文科省は3月17日、学校の安全対策強化に関する事務連絡を全国の教育委員会などに発出した。各学校に危機管理マニュアルの点検を求めるとともに、2025年度まで、防犯カメラや非常通報装置などの整備に対する補助率を3分の1から2分の1に引き上げるといった対策に乗り出す。
千葉県教育委員会は3月17日、今年度実施した高校入試で採点の誤りが発覚し、県立高校で4校5人、市立高校で1校1人の計6人に対して、合格とすべきところを不合格としていたと発表した。同日に県庁で県教委と千葉市教委が合同で会見を開き、陳謝した。
給特法の見直しを求めてオンライン署名を展開している有志の会のメンバーの1人、ワーク・ライフバランス（東京都港区）の小室淑恵社長はコンサルタントとして、これまで200以上の学校や教育委員会の業務改善に携わった。小室社長は「教員の労働時間管理に責任を取る人間がいない」という現状が、学校の働き方改革を妨げていると指摘。
千葉県佐倉市教委に勤務していた男性＝当時（50）が10年前に自死したのは、長時間労働や上司によるパワハラが原因だとして、男性の妻が佐倉市を相手取り、慰謝料など約1億3410万円の損害賠償を求めて裁判を起こし、第2回弁論が3月14日、千葉市中央区の千葉地裁（内野俊夫裁判長）で開かれた。この日は被告である佐倉市の代理人が初めて出席。
いじめの認知件数が過去最高となる中、文科省は3月10日、いじめによる自死や長期間の不登校といった「重大事態」について4月から、発生した場合は速やかに文科省に報告するよう、全国の教育委員会などに通知を出した。新たに創設されるこども家庭庁とも情報を共有し、その後の調査への助言や必要な対策につなげる方針。
福島県教委は3月7日、個人や企業などの情報投稿プラットフォーム「note（ノート）」に公式サイトを開設した。県立学校の特色ある取り組みだけでなく、学校外で教育に携わる人々や団体の情報を一元化して発信。児童生徒の学びを支える体制を広く地元に浸透させる狙い。
徳島県上板町立高志小学校（中川斉史校長、児童数121人）の児童が3月6日、カンボジアの日本人学校とメタバース空間で交流した。子供たちの国際交流と学びの可能性を検証する実証実験の一環として実施。6年生の児童18人が自身の分身であるキャラクター（アバター）を使って、会話したり、地元を紹介したりしてコミュニケーションを楽しんだ。
人道危機について理解を深めてもらおうと、特定NPO法人「国境なき医師団日本」による出前授業が3月6日、東京都新宿区立四谷小学校（石井正広校長、児童数584人）で行われた。世界中の紛争地域で医療活動を支える物資輸送などを担ってきた事務局長の村田慎二郎さんによる現地での体験談や「どちらの命を守るか」をテーマにしたディスカッションなどを通し、児童らは命を救うことの大切さや難しさについて学んだ。
インターネットを利用している児童生徒の平日1日当たりの平均利用時間が過去最長を更新したことが2月28日、内閣府の2022年度の「青少年のインターネット利用環境実態調査」（速報）で明らかになった。青少年（10～17歳）は昨年度に比べ17分多い280.5分。6歳から9歳は約16分増加し、133.7分と2時間を上回った。
広島市内の中学校で3月3日午前、1年生の男子生徒が同級生の男子生徒を包丁で切り付ける傷害事案が発生した。切り付けられた生徒は左手や左腕をけがしたものの、命に別状はない。
埼玉県の戸田市立美笹中学校で3月1日、校内に刃物を持った若い男が侵入し、60代の男性教員1人が刃物で切り付けられ、けがをして病院に搬送された。生徒にけがはなかった。男は殺人未遂の容疑で現行犯逮捕され、その後、同県さいたま市浦和区在住の17歳の高校生であることが判明した。
国内の約2人に1人が所有するなど、欠かせない移動手段となっている自転車。一方で、全体の約2割を占める乗用中の交通事故は大きな問題となっている。そんな中、道路交通法の改正で、4月から自転車乗車時のヘルメット着用の「努力義務」化が始まる。普及を進める上で、課題になっているのが高校生。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まり、2月24日で丸1年。同日の閣議後会見で永岡桂子文科相は「この明確な国際法違反について、改めて強く批判したい」と強調し、ウクライナからの避難民に対しては、学習機会の提供などを通して、引き続き支援していく意向を示した。
4月に行われる統一地方選を前に、文科省は2月24日、都道府県知事や教育長などに対し、教職員による選挙運動の禁止の徹底を求める通知を発出した。
教員のなり手不足や処遇改善について、抜本的な改革案の作成を目指している自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」は2月22日、党本部で第4回会合を開いた。この日は、多くの企業で働き方改革のコンサルティングをしてきたワーク・ライフバランス（東京都港区）の小室淑恵社長と、全日本教職員連盟（全日教連）の前田晴雄委員長からヒアリング。
医療用や介護用ベッドなどを取り扱う「パラマウントベッド」（本社：東京都江東区）はこのほど、愛知県蒲郡市の海陽中等教育学校（西村英明校長、生徒420人）と共同で、睡眠改善に関する実証実験を始めた。約3カ月間、同社のアプリなどを使って睡眠状態を把握。専門スタッフによる生徒一人一人に応じたアドバイスを通じて、学習や部活動の成績向上につなげる狙い。
教科書大手「東京書籍」（本社：東京都北区）が発行した地図の教科書に約1200カ所の訂正が見つかり、再配布をしている問題について、永岡桂子文科相は2月21日の閣議後会見で「検定自体は適切に行われたと認識している」と述べ、検定に問題はなかったとの考えを示した。
文科省は2月17日、今年度の高校卒業予定者の就職内定状況（2022年12月末現在）を公表した。就職内定率は90.9％で、前年の同じ時期より0.5ポイント減少した。文科省は「昨年10月から11月にかけて、前年よりも新型コロナの感染者数が増えたことが要因の一つ」と説明している。
男子校に通う中学生と女子大に通う学生が一緒にジェンダー平等について考えるプロジェクトが2月20日、昭和女子大学（東京都世田谷区）で開かれた。同校の1～4年生24人と、同区の駒場東邦中学校（小家一彦校長、生徒721人）の3年生約240人が参加。真逆の立場の学生と生徒が一堂に会し、男女別学の必要性や男女が働きやすい職場環境についてのワークショップとディスカッションを行い、相互の理解を深めた。
広島市教育委員会は2月16日までに、同市内の小学校で行っている「平和教育プログラム」についての教材を見直し、来年度から漫画『はだしのゲン』のシーンを採用しないことを決定した。2013年度のプログラム開始以来、約10年使用されたが、不採用の理由について、同市教委は「作品そのものに問題があるのではなく、教材としての課題があったため」と説明した。
4月から自転車運転時のヘルメット着用が努力義務化されることを受け2月15日、埼玉県立熊谷高校（加藤哲也校長、生徒954人）の生徒会役員が埼玉県警とのPR動画撮影に挑んだ。8人の生徒が日常シーンやメッセージなどを通して、自転車乗車時のヘルメット着用の重要性をアピール。3月に動画投稿サイト「YouTube」などに公開される予定。
高校生の求人倍率が1988年以降、最高水準になる中、来年度に卒業する高校生に向けた高校教員と地元企業との交流会イベント「先生Fes」が2月10日、東京都千代田区の秋葉原ダイビルで開かれた。関東の15社が一堂に会し、左官や警備などの体験ブースを用意。会場に訪れた教職員は、実際に使っている道具に触れて、業界への理解を深めていった。今後、2月24日まで、全国5会場で行われる。
東京都では2月10日、大雪警報が発表される中、多くの私立高校で一般入試が行われた。遅延や延期といった目立ったトラブルは都には報告されなかったものの、帰宅に影響が出る学校もみられた。11日明け方まで警報が出ている可能性があり、交通機関に乱れが出る恐れがあることから、一般入試を行う高校では遅刻する際の専用フォームを設けるほか、受験する生徒がいる中学校では教員が午前中から学校に待機するなど対応に追われた。
教育におけるメタバース（インターネット上の仮想空間）の活用について、親の9割以上が「興味ある」と答えるなど、高い関心を寄せていることが、eラーニングに関するさまざまなコンテンツを提供するイー・ラーニング研究所（本社：大阪府吹田市）が2月7日に公表したアンケート調査の結果で分かった。
学校数、生徒数ともに年々増加するなど、通信制高校の需要が高まる中、60代の6割以上が好印象を持つなど、50代以上の高年層でイメージが好転していることが、通信制高校の検索サイトを運営するクリスク（東京都品川区）が2月7日に発表したアンケート調査の結果で分かった。同社の前回調査と比べて、若い世代では好印象の割合が若干低下したものの、全体としてはわずかに上昇した。
岸田文雄首相が掲げた「異次元の少子化対策」を検討する、政府の「こども政策の強化に関する関係府省会議」の第2回会合が2月7日、開催された。岸田首相が基本的な検討事項の一つに掲げる児童手当を中心とした経済的支援の強化について、3人の有識者にヒアリング。児童手当の高校生への拡充や公的投資の拡大による公立学校の教育充実といった意見が出された。
不登校児童生徒数の増加が問題となる中、医療相談のアプリ開発や企画などを行っているリーバー（茨城県つくば市）はこのほど、子供たちのメンタル不調を早期に発見し、保護者と学校で情報を共有できるサービス「こころの健康観察 メンタルヘルスチェック（β版）」の無償提供を開始したと発表した。同社は「いじめや不登校の予兆を把握するために有効だと考える」と説明する。
先月、岐阜県の回転寿司店で、客によるしょうゆボトルや湯飲みをなめ回すなどの迷惑行為を撮影した動画が、SNS（会員制交流サイト）上に投稿され、物議を呼んだ。運営企業は警察に被害届を提出。民事、刑事両面での対処を検討している。迷惑行為を撮影した動画をSNSに投稿し、「炎上」する事案は後を絶たず、高校生が罪の意識なく行っているケースも少なくない。
大学入試センターは2月6日、1月に実施された大学入学共通テストの受験者数・平均点数などの結果概要を公表した。新型コロナやインフルエンザの感染が広がった影響で、追試験の受験者が3445人と前回の1354人に比べて、約2.5倍となった。
永岡桂子文科相が2月2日の衆院予算委で、卒業式のマスク着用について「速やかに検討する」と発言したことを受け、都道府県教委や学校、保護者からは「正式な通知がないと対応は難しい」や「5類移行していない以上、外せない」など、さまざまな反応が見られた。一方、新型コロナの患者を受け入れる病院の副院長は「卒業式を契機に患者の増加が心配される」と懸念を示す。
中教審の「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会」の下に設置された、「義務教育の在り方ワーキンググループ」は2月1日、第5回会合をオンラインで開いた。文科省が義務教育の在り方を「①義務教育の意義」と「②学びの多様性」に分類した論点整理素案を提示。
中教審の「高等学校教育の在り方ワーキンググループ」の第5回会合が1月27日、オンラインで開かれた。▽高校教育の在り方▽少子化が加速する地域における高校教育の在り方▽全日制・定時制・通信制の望ましい在り方▽社会に開かれた教育課程の実現、探究・文理横断・実践的な学びの推進――の4点について、文科省が今後の論点を提示。
広告ブロック機能を検知しました。
このサイトを利用するには、広告ブロック機能（ブラウザの機能拡張等）を無効にしてページを再読み込みしてください
