台風11号により、休校となった幼稚園や学校は15府県で3296校に上ることが、文科省のまとめで9月6日、分かった。同省は8月30日に「災害情報連絡室」を設置。全国の国立大学法人、都道府県の教育委員会などに対し、児童生徒の安全確保と被害状況の把握、二次災害防止を要請した。

　同省の取りまとめによると、台風11号で休校となった学校は6日午後5時現在で、▽幼稚園153園▽小学校1754校▽中学校841校▽義務教育学校15校▽高校400校▽中等教育学校2校▽特別支援学校113校▽大学など18校――の計3296校に上った＝図表①。福岡県（788校）や長崎県（556校）、島根県（384校）など特に九州や中国地方で多かった。また、富山県や石川県など、10府県421校で短縮措置が取られた。

　倒木やフェンス破損といった物的被害があった学校は6県で30校だった＝図表②。校種別には▽小学校9校▽中学校6校▽高校12校▽特別支援学校2校▽大学1校。また沖縄県の公立高校では台風の影響で、生徒1人が登校中に転倒し、軽傷を負った。

　文科省は8月31日と9月5日に、防災体制強化についての事務連絡を、影響のあった道県の教育委員会などに発出。事務連絡では、各校で作成が義務付けられている『危機管理マニュアル』を活用した児童生徒の安全確保と連絡体制の整備や、文科省がまとめたパンフレット『台風等の風水害に対する学校施設の安全のために』を参考にした学校施設・設備の点検などを呼び掛けている。