学校の働き方改革に関して、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（給特法）の廃止や改正に賛成の人が過半数という結果が9月7日、民間の行ったウェブ調査で示された。教員の負担を軽減するための部活動指導員やスクール・サポート・スタッフ（教員業務支援員）の導入を進めることに対しても、賛成が反対を大きく上回った。一方で、教員の長時間労働を解消するために授業時間を減らすことについては、反対が半数を占めた。

　調査は、民間が政府や世論に対して公共性の高い社会課題について解決を働き掛ける、「パブリックアフェアーズ」に関するコンサルティングを行っている紀尾井町戦略研究所が9月2日に実施。全国の18歳以上の男女1000人が回答した。

給特法の廃止や改正に対する賛否

　調査結果によると、公立学校の教員に対して月額給与の4％を教職調整額として上乗せして支給する代わりに、勤務時間外の業務に対して残業代を支払わないことを定めた給特法の廃止や改正について、「賛成」と答えたのは57.0％、「反対」は18.5％、「わからない」は24.5％だった。

　また、教員の負担軽減を目的に、教員以外の人が部活動指導をすることに「賛成」と答えたのは76.7％で、「反対」の7.8％、「わからない」の15.5％を大幅に上回った。同様に、教員の業務を支援する補助職員の配置促進についても、「賛成」が82.2％、「反対」が7.7％、「わからない」が10.1％で、こちらも「賛成」が8割以上を占めるなど、学校の働き方改革で教員以外のスタッフを増やすことはおおむね好意的に受け止められていることが分かる。

　一方で、非正規の教員が増えることに対しては、「特に問題はない」が37.7％、「好ましくない」が44.6％、「わからない」が17.7％で、意見が分かれた。教員免許更新制が廃止されたことについても、「よかったと思う」が29.5％、「悪かったと思う」が38.0％、「わからない」が32.5％で、評価が割れた。

　また、教員の長時間労働を解消するために授業時間を減らすことの賛否を問うと、「賛成」が24.0％なのに対して、「反対」は53.2％、「わからない」が22.8％だった。